◆サプライチェーン・セキュリティ対策
  米国関税局の新たなセキュリティスキーム(C-TPATとCSIについて)
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3月24日(月)、横浜港でCSI試行開始
2003/03/20

3月24日(月)から、横浜港においてSCIの試行が開始されることになり、本日財務省関税局より発表されました。

プレス発表記事は財務省インターネット・ホームページの下記URLに掲載されています。

http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka150319a.htm

*以下は、財務省関税局調査課のご説明から纏めたものですが、CSI試行について正しくは関係当局にご確認下さい。本メモの文責は日本機械輸出組合にあります。

1.3月24日(月)から横浜港において試行を開始する。試行は6ヶ月程度行なわれることになっている。横浜港へは米国の税関職員が駐在する。東京、名古屋、神戸については、横浜港の試行開始の後、段階的に実施していく(時期については今のところ未定)。
我が国税関職員がロサンゼエルス/ロングビーチ港に派遣され、4月7日から日本向け貨物の検査にあたる。
2.対象:原則として横浜港から米国向けに船積みされる海上コンテナ貨物で輸出貨物、積み替え貨物を対象とする。
3.選定方法:横浜税関職員と米国税関職員が協力し、輸出申告関係書類等に基づいてテロに利用される恐れがあるコンテナ(CSI対象コンテナ)をエックス線検査装置で検査する。日米それぞれ持っているノウハウを合わせて協議し危険性の高いコンテナを抽出する。協議により検査を実施すると決まった場合、実際に検査を実施するのは横浜税関職員であり、米国税関職員は検査を実施しない。
4.検査終了後、問題なしと判断された場合、横浜税関がCSI用のシールをする。
5.試行開始のタイミングは、現在の緊迫するイラク情勢とは関係ない。昨年9月以来、CSI試行について日米間で協議を続けてきたが、たまたま今の時期に試行開始となっただけである。
6.CSI対象コンテナの検査伴う立会い、費用負担等については通常の輸出検査と同じ。
7.横浜税関の問合せ先

3月24日以降、問い合わせ先
横浜税関 業務部 CSI班
電話 045-212-6114
FAX 045-201-6815

以上


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