7月13日、米国国土安全保障省（Department of Homeland Security)、Michael Chertoff長官は、国土安全保障省の組織改革案を発表した。
Cherdoff長官は、今年2月に国土安全保障省長官に就任し、組織強化に取組むことを表明していた。

http://www.dhs.gov/dhspublic/interapp/press_release/press_release_0703.xml

国土安全保障省の政策・オペレーション・組織体制が、米国が直面する潜在的な脅威（現在及び将来）への対応に最適に調整・整備されるよう、以下の6つのアジェンダが発表された。


　1．全体的な準備対応力（preparedness）の向上、とりわけ破滅的な事態への対応力の向上、
　2．人・貨物がより安全かつ効率的に移動できるよう、よりよい輸送システムを創出する、
　3．国境セキュリティ及び国内エンフォースメントの強化と入国プロセスの改革、
　4．関係者（partners）との情報共有の強化、
　5．国土安全保障省の財務管理、人的資源開発、調達、及び情報技術の向上、
　6．使命を最大現に達成できるよう国土安全保障省の組織を再編成する
　　　（上記国土安全保障省のURLでは、組織図も添付されている）

上記アジェンダに係る新政策の詳細は、今後数週間から数ヶ月以内に発表される予定である。
なお、前任のTom　Ridge前長官は、電子シール、スマートコンテナ開発に取組んでいるSavy Technology社の役員に就任している。