既に1月16日付け本欄でお知らせいたしましたように、米国国土安全保障省税関・国境警備局（CBP）は、あらたなサプライチェーン・セキュリティ対策である｢10+2ルール」のプロポーズド・ルールを、今年1月2日に官報Federal Registerで発表しております。
｢10+2」ルールとは、従来の米国の輸入通関手続きでは求められてこなかったデータ（輸入者に10項目、船社に2項目）を、外国港での船積み24時間前までにCBPに提出することを義務つけるものです（船社に対する2項目は別のタイムリミット）。
プロポーズド・ルール発表と同時に、CBPはパブリックコメントの募集をしました。
当組合では、｢10+2ルール」に関するアンケート調査を実施いたしました。プロポーズド・ルールの内容、諸外国の動き、アンケート調査結果などから、「10+2ルール」は、既に実施されている貨物マニフェスト24時間ルール以上の影響を我が国輸出者に及ぼす潜在的な可能性があるとの判断に立ち、3月18日付けで、米国国土安全保障省CBPにコメントを提出いたしました。
本欄では、アンケート調査結果、提出したパブリックコメント、我が国輸出企業でご留意いただきたい点について、以下の通りご報告いたします。
0．｢10+2ルール」の概要
本ウェブサイトに掲載しておりますので、下記URLにアクセスして下さい。
http://www.jmcti.org/C-TPAT/vol.1/2008/C-TPAT_CSI_1-105.htm
1．アンケート調査
①アンケート調査実施
- 調査期間：2月13日～27日 回答数：66件（回答率 24％）
- 回答内容からうかがえる問題点
・大半の企業が10+2ルールを知らない（56％）
・同ルールを知っている人はその影響の深刻度を認識
「知っている」との回答（21％）、「重大な影響がある」との回答（18％）
・同ルールに対する誤解（24時間ルールの派生ルールと誤解）
- アンケート調査結果取りまとめ → （10+2アンケート結果FB.pdf）
②パブリックコメントの提出状況
- CBPのコメント募集期間は、1月2日～3月18日。
- 実に190件以上のコメントがCBPに寄せられました。米国政府の下記ウェブサイトで、全てのコメントを読むことができます。
http://www.regulations.gov/fdmspublic/component/main?main=DocketDetail&d=USCBP-2007-0077
- 主なコメント提出者
政府／国際機関関係
・日本政府 （Document ID USCBP-2007-0077-122）
・EU（欧州委員会）
・世界税関機構（WCO）
団体（日本）
・ジェトロ・ロサンゼルス （Document ID USCBP-2007-0077-117）
・日本自動車工業会（Document ID USCBP-2007-0077-109）
・日本機械輸出組合（Document ID USCBP-2007-0077-118）
団体（海外）
・国際商工会議所（ICC）
・全米製造者協会（NAM）
・全米輸出入者協会（AAEI）
以上の他、米国内外の多くの企業／団体からコメントが提出されています。
- 当組合から提出したコメント
コメント本文 → （ISFcomments.pdf）
コメント和英対象表 → （10+2パブコメ和英対象.pdf）
③輸出企業の方にご留意いただきたい点
冒頭でも申し上げましたように、「10+2ルール」がプロポーズド・ルールのまま実施された場合、対米輸出に重大な影響を及ぼす可能性があります。輸出オペレーションの態様は各企業により異なりますので、全ての企業に一律に深刻な影響が及ぶものではありません。例えば、同一品目の繰り返し輸出で、10データを全てデフォルトで設定できている輸出者／輸入者間では特に問題は発生しないかもしれません。しかしながら、アンケート調査の結果、回答の過半数は「10+2ルール」を知らないと答えているだけでなく、誤解も目立ちます。以下に添付のファイルをご一読いただき、「10+2ルール」の対応について米国の輸入者の方に急ぎ確認されることをお勧めいたします。
米国「10+2ルール」案の基礎知識（Q&A）→
（10+2理解（Ver3）.pdf）
以上
