JMC top お知らせ 政策提言 協議会資料 調査資料 E-MAIL
 
 
貿易・投資円滑化ビジネス協議会について
貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外での事業活動において直面する貿易及び外国直接投資等に関する諸問題について検討を行うとともに、我が国産業界の意見を取りまとめて、日本政府及び外国政府に対して貿易・投資上の制度改善を要望することを目的として、1997年4月に設置された我が国の産業団体及び企業から構成される協議機関である。

背景

昨今、世界経済のグローバリゼーションが進展する中にあって、貿易相手国や投資先国の貿易・投資に関わるさまざまな制度上の問題が、我が国企業のビジネス活動を阻害するケースが多々生じている。このような問題に対しては、種々の企業が相手国政府に直接申し入れる等のかたちで制度改善を実現するための取り組みが行われてきたが、解決は困難を極めている。その一方で、各種の二国間協議及びWTO・OECD・APEC・ASEMなど多国間の政府間協議の場では、貿易・投資の自由化・円滑化に向けたさまざまな活動が繰り広げられている。我が国の民間ビジネスとしても、このような機会を最大限に活用しながら、貿易・投資上の問題点の改善を目指すことが求められている。

当協議会の活動

そのため、当協議会は、協議会メンバーへのアンケート調査に基づき毎年「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」を取りまとめて日本政府に提出するとともに、諸外国との政府間協議で取り上げてもらうことを期待する課題についても適宜、提言書を取りまとめて日本政府等に働きかけている。このようにして取りまとめられた当協議会の提言は、多国間・地域協力・二国間の協議等での議論において反映されている。

 
各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望 「2015年版」


「2017年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」地域別国別版を掲載


「2015年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望(英語版)」を掲載

更新履歴
最新更新日:2017/9/19
本表の見方
国別に閲覧する
区分別に閲覧する
キーワード検索
新規意見速報版

速報版 2017年 地域別国別
Provisional Survey Report 2014

当協議会メンバー

当協議会及びメンバーリスト
団体名略称(意見元)一覧

 

本表について

本表は、「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」(代表 紿田 英哉)が、2014年12月〜2015年1月に、その構成する貿易関連団体の会員企業を対象に実施した「貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート調査」の事務局である日本機械輸出組合が集計して取り纏めたものです。なお、2014年及びそれ以前に実施した同調査で指摘された問題点の中、残存するものを含みます。

本表冊子はこちらのページで購入できます。

 

お知らせ                       

「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望(英語版)」および「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」冊子は、当面休止とさせていただき、今後は各年度の速報版・総集版の日本語のみを作成して、本協議会URL上に掲載することといたしますので、ご了承をお願いいたします。

「2017年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」地域別国別版を掲載

「2015年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望(英語版)」を掲載

「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)を経済産業大臣、財務大臣、外務大臣に提出(2016年11月)提言【要旨】

「2015年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望(総集版)」を掲載

「2015年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴を掲載

「2014年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望(英語版)」を掲載

「2014年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」を発刊

「2014年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴を掲載

「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」がホームページを立ち上げましたので、お知らせいたします。

「我が国政府のFTA政策に関する今後の対応について」

「包括的経済連携の基本方針」を踏まえた我が国EPA、TPP、FTAAPへの取り組みに関する参考資料

「我が国FTA政策に関する提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)を提出(2010年11月)

−TPP交渉への早期参加、アジア広域FTA(EAFTA、CEPEA、日中韓FTA)の交渉開始、日印FTAの早期発効、日EU FTA交渉の早期開始を提言。

APEC:関税率及び原産地規則ウェブサイトの立ち上げについて

経済産業省関係当局より、@今月開催された貿易担当大臣会合にあわせ、まだ途上ながら、APEC事務局の下記ウェブサイトにリンク集のページが立ち上がったこと、A今 年後半にかけて各国の方でも改善をしていく予定である、との連絡がありましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。

貿易投資円滑化ビジネス協議会では、「APEC2010への提言」の一つとしてAPECワイドで現行FTAネットワークの使い勝手の良いデータベース構築(APECエコノミーは夫々締結・発効したFTAの年次関税率と原産地規則をHSコード別に提供し、APEC事務局ウェブサイトにデータベースを英語で構築し、公開する。それらのデータは、各国政府が責任をもって遅滞なく提供・更新し、真正を保証すること)をお願いしておりましたところ、本件は本提言実現の第一歩の措置として注目されます。

関税率及びROOのサイト(WebTR)
http://www.apec.org/webtr.html


各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望(英語版)掲載について

「2015年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望(英語版)」を掲載しました。以下の4地域、45カ国となります。
・アジア地域(ASEAN、バングラデシュ、カンボジア、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、
        ラオス、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、シンガポール、台湾、
        タイ、ベトナム)
・大洋州地域(オーストラリア、ニュージーランド)
・北米地域(カナダ、米国、メキシコ)
・中南米地域(メルコスール、アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルー、ベネズエラ)
・欧州、旧ソ連地域(EU、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、トルコ、チェコ、
        ハンガリー、ポーランド、ロシア)
・中東・アフリカ地域(GCC、アラブ首長国連邦、イラン、サウジアラビア、クウェート、エジプト、
        ナイジェリア、タンザニア、南アフリカ)

なお、NAFTAは意見がなかったため、掲載しておりません。

 

政策提言

「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)(2016年11月)提言【要旨】

貿易・投資円滑化ビジネス協議会(代表 紿田 英哉)は、「2016年 各国・地域の貿易・投資・現地生産上の問題点と要望に関するアンケート調査」の結果に基づいて、協議会メンバーから提起された日本企業が海外各国・地域で直面する貿易・投資上の障壁に対する改善要望を提言として取りまとめて、2016年11月10日経済産業大臣、財務大臣、外務大臣に提出しました。本提言は、「二国間・多国間で解決すべき貿易・投資障壁、保護主義的措置」、「貿易・投資の自由化・円滑化を確保するための高水準の国際ルール作り・支援策の策定により対処すべきもの」の2つの柱からなり、貿易・投資環境の改善に向けて我が国政府の支援を要請しています。


「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)(2015年11月)

貿易・投資円滑化ビジネス協議会(代表 紿田 英哉)は、「2015年 各国・地域の貿易・投資・現地生産上の問題点と要望に関するアンケート調査」の結果に基づいて、協議会メンバーから提起された日本企業が海外各国・地域で直面する貿易・投資上の障壁に対する改善要望を提言として取りまとめて、2015年11月13日経済産業大臣、財務大臣、外務大臣に提出しました。本提言は、「二国間・多国間で解決すべき貿易・投資上の問題点」、「貿易・投資の自由化・円滑化を確保するため高水準の国際ルール作りが必要となるもの」の2つの柱からなり、貿易・投資環境の改善に向けて我が国政府の支援を要請しています。


「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)(2014年11月)

貿易・投資円滑化ビジネス協議会(代表 紿田 英哉)は、「2014年 各国・地域の貿易・投資・現地生産上の問題点と要望に関するアンケート調査」の結果に基づいて、協議会メンバーから提起された日本企業が海外各国・地域で直面する貿易・投資上の障壁に対する改善要望を提言として取りまとめて、2014年11月6日経済産業大臣、財務大臣、外務大臣に提出しました。本提言は、「広域及び二国間EPA・FTAの拡充とWTOプルリ協定妥結によるWTOプラスの国際貿易投資ルールを構築」、「国際貿易投資のための制度インフラ整備・改善」、「途上国・新興国の産業・社会インフラの整備支援」の3つの柱からなり、貿易・投資環境の改善に向けて我が国政府の支援を要請しています。


「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)(2013年11月)

貿易・投資円滑化ビジネス協議会(代表 紿田 英哉)は、「2013年 各国・地域の貿易・投資・現地生産上の問題点と要望に関するアンケート調査」の結果に基づいて、協議会メンバーから提起された日本企業が海外各国・地域で直面する貿易・投資上の障壁に対する改善要望を提言として取りまとめて、2013年11月15日経済産業大臣に、11月19日財務大臣に、11月21日外務大臣に提出しました。本提言は、「保護貿易主義への傾斜を阻止して世界の貿易・投資の自由化を堅持」、「貿易・投資ルールの高水準化、規制緩和、金融安全網強化、産業・生活インフラ整備による世界経済及び日本経済の力強い成長軌道回帰」、「貿易・投資の円滑化を促進してグローバル・バリューチェーン構築を支援」の3つの柱からなり、貿易・投資環境の改善に向けて我が国政府の支援を要請しています。


「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)(2011年11月)

貿易・投資円滑化ビジネス協議会(代表 紿田 英哉)は、「2011年 各国・地域の貿易・投資・現地生産上の問題点と要望に関するアンケート調査」の結果に基づいて、協議会メンバーから提起された日本企業が海外各国・地域で直面する貿易・投資上の障壁に対する改善要望を提言として取りまとめて、2011年11月4日経済産業大臣及び財務大臣に、11月8日外務大臣に提出しました。本提言はTPP等広域FTA・EPA交渉への早期参加など13項目、40のポイントからなり、貿易・投資環境の改善に向けて我が国政府の支援を要請しています。


「我が国FTA政策に関する提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)(2010年11月)

貿易・投資円滑化ビジネス協議会(代表 紿田英哉)は、我が国産業界のFTAネットワークの拡大ニーズに基づき、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への早期参加、アジア広域FTA(EAFTA、CEPEA、日中韓FTA)の交渉開始、日印FTAの早期発効、日EU FTA交渉の早期開始からなる「我が国FTA政策に関する提言」を別添のとおり取りまとめ、2010年11月1日、経済産業大臣に提出しました。


我が国政府のFTA政策に関する今後の対応について

平成22年11月9日、菅内閣は、@TPPについて情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始する。AEPAを積極的に推進し、ペルー、豪州との交渉妥結、韓国との交渉再開に向けた取組みを加速する。EUとの交渉入りのための調整を加速し、GCCとの交渉を促進する。B農業構造改革推進本部を設置し、来年6月をめどに農業対策の基本方針を決定し、10月をめどに行動計画を策定する。C規制制度改革に関する政府の具体的方針を来年3月までに決める、等を内容とする「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
さらにAPEC首脳会議は、11月14日に発表した首脳宣言において、APECの地域経済統合の課題を進展させるための主要な手段であるFTAAPは、ASEAN+3、ASEAN+6及びTPP協定といった現在進行している地域的な取組みを基礎としてさらに発展させることにより,包括的な自由貿易協定として追求されるべきであると明記した。

包括的経済連携に関する基本方針(外務省ホームページ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/policy20101106.html

APEC首脳会議における首脳宣言(2010年日本APECホームページ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/2010/

(参考)「包括的経済連携の基本方針」を踏まえた我が国EPA、TPP、FTAAPへの取り組みに関する参考資料
「包括的経済連携に関する基本方針を踏まえた今後のEPA施策」

(平成22年11月24日開催 日本機械輸出組合 国際通商投資委員会配布資料)


「APEC2010への提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)

貿易・投資円滑化ビジネス協議会(代表 紿田英哉)は、APEC2010に向けてAPECにおける貿易・投資の更なる自由化と円滑化を図るべく、2009年10月26日に開催した第19回協議会において「APEC2010への提言」を別添のとおり取りまとめ、経済産業省、外務省、財務省及びABAC日本支援協議会に提出しました。

 

協議会開催

第22回貿易・投資円滑化ビジネス協議会

日程:平成25年10月31日(木)
場所:機械振興会館6D-1、6D-2会議室(東京都港区芝公園3-5-8)
演題:1.「我が国の通商政策」
     講師 経済産業省 通商政策局 通商機構部 参事官(総括) 金子 智裕氏
    2.「2013年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」の調査結果、および「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言(案)について」

平成25年10月31日(木)に開催された貿易・投資円滑化ビジネス協議会では、経済産業省通商政策局通商機構部 参事官(総括) 金子 智裕氏を講師にお迎えし、「我が国の通商政策」についてご講演を頂きました。また、「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言を採択しました。

 

調査資料

「2015年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴
「2014年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴
「2014年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴
「2013年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴
「2013年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴
「2012年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴
「2012年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴
「2011年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果と提言
「2011年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴
「2010年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果分析
APEC加盟国の貿易・投資自由化・円滑化に関する課題分析と解決の方向性の調査
 

ハイパーリンクについて
−各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望−ウエッブ頁に貼り付けのハイパーリンクは、訪問者のご便宜のためのものです。日本機械輸出組合はその内容の精度や更新の有無・信頼性について責任を負いかねます。これについて一切裏書・保証するものではありません。また省庁や法律の名称・ウエッブ頁のアドレスが時折変更されることがあります。24時間以上アクセスできない場合は、新たに検索してください。


Acrobatアイコンマークのついたファイルは、PDFフォーマットで提供しています。このPDFファイルを開くためのAcrobat Readerのダウンロードは、右のバナーをクリック下さい。
Acrobat Readerダウンロード・サイトへ
この事業は競輪の補助金を受けて実施したものです。日本自転車振興会サイトへ
Since Mar. 31, 2000