書籍･報告書 詳細 米国主要州のPL制度実態調査報告書（Ⅰ） ―カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス― ◆著作者等： ◆発行年月： 2002年 5月 31日 ◆体 裁： Ａ４判 62ページ ◆頒布価格： 一 般 ： 非売 会員企業 ： 1100円(消費税込、送料別） ◆在 庫： 在庫有り ◆問合せ先： 大阪支部 TEL：06-6252-5781 メールでの問い合わせ：書籍・報告書専用フォーム 当組合では平成13年度海外PL問題対策事業の一環として米国主要州のPL制度について取り組むことといたしました。 ご高承の通り、米国では依然PL訴訟件数も多く、高額賠償額がみられることから、ますますその対応が重要となっています。しかしながら、裁判においては、各州の法制度が異なることから評決に差異が生じています。このため州毎の規制内容、運用の実態等を明確に捉えていくことが求められております。 全米の中で特に、人口、訴訟件数とも多く、日本企業との取引の多いカリフォルニア、ニューヨーク、テキサスの3州を選定し、各州の規制内容、第三次リステイトメントをめぐる状況、注目される評決、不法行為法改革等について調査を実施いたしました。 対米のPL問題への対応を図る上でぜひご活用下さい。 ●目 次 第1章 カリフォルニア州 第2章 ニューヨーク州 第3章 テキサス州 第4章 米国における最近のPL情勢 米国3州のPL制度比較 カリフォルニア州のPL関連法規／カリフォルニア州陪審説示集 ニューヨーク州のPL関連法規／ニューヨーク州民事訴訟法 テキサス州のPL関連法規／テキサス州民事訴訟手続き及び救済規定 第三次不法行為法リステイトメントのポイント 懲罰的賠償金に関する米国3州の現状
