書籍･報告書 詳細 米国主要州のＰＬ制度実態調査報告書(Ⅲ) ジョージア・マサチューセッツ・ミシガン・ミズーリ・ニュージャージー ◆著作者等： ◆発行年月： 2004年 5月 31日 ◆体 裁： Ａ４判 133ページ ◆頒布価格： 一 般 ： 4070円(消費税込、送料別） 会員企業 ： 2090円(消費税込、送料別） ◆在 庫： 在庫有り ◆問合せ先： 大阪支部 TEL：06-6252-5781 メールでの問い合わせ：書籍・報告書専用フォーム 米国においては、最近の動向をみましても依然としてPL訴訟件数も多く、高額の損害賠償の事案がみられ、ますますその対応が重要であります。しかしながら、連邦PL法が制定されていない現状から、各州の法制度も異なり、評決に差異が生じております｡このため州毎の細かい対応を進めていくことが､対米PL対策を講じていく上で重要であります。 このため海外製造物責任(PL)問題対策事業の一環として平成13年度から3ヵ年にわたり米国主要州のPL制度の実態について調査をすることとし、平成13年度にはカリフォルニア、ニューヨーク、テキサスの3州を、14年度にはイリノイ、フロリダ、ルイジアナ、ペンシルベニア、アラバマの5州のPL制度を調査いたしました。 15年度は、ジョージア、マサチューセッツ、ミシガン、ミズーリ、ニュージャージーの5州の調査を実施いたしました。これら5州は統計上訴訟件数が多く、また、特徴的な州法がみられます。調査内容は、13,14年度と同様に各州の法制度、責任法理、懲罰賠償金、不法行為法改革、第三次リステイトメントの採用状況、注目すべき評決等について調査、分析し、各州との比較一覧表も取りまとめました。また、調査対象の全13州のPL制度の総括、企業の留意すべき点もまとめました。懲罰賠償金をみましても原則認めない、あるいは上限額を設定している州もあり、また、第三次リステイトメント採用状況も各州により異なるなど、州毎の実態を細かく調査しております。そのほかタイの製造物責任法制定の動向、韓国の最新のPL事例の収集を行いました。 調査全13州は、全米50州のほぼ4分の1に相当し、主要州をほぼカバーしていることから13,14年度報告書とあわせて対米のPL問題への対応を図る上でご活用下さい。 ●目 次 第1章 ジョージア州 第2章 マサチューセッツ州 第3章 ミシガン州 第4章 ミズーリ州 第5章 ニュージャージー州 ・懲罰的損害賠償金に関する米国５州の現状 ・米国13州のPL制度比較概要 ・米国13州のPL制度比較(一覧表) 第6章 米国におけるPLを巡る最近の傾向 第7章 タイの製造物責任法案 第8章 韓国における最新PL事例 ミズーリ州のPL関連法規 ＜講演要旨＞ ・国内PL訴訟の動向と米国PL法上の諸問題 ・米国PL訴訟における懲罰賠償の動向
