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書籍・報告書の販売
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書籍・報告書 詳細
企業リスクマネジメントとノウハウの保護及び米国・ロシア・インドの知財問題
著作者等:
発行年月:
2008年 5月 31日
体  裁:
A4 178ページ
頒布価格:
一  般 : 2500円(消費税込、送料別)
組合員 : 1000円(消費税込、送料別)
在  庫:
在庫有り
問合せ先:
通商・投資グループ
TEL:03-3431-9348 ; FAX:03-3436-6455



 インターネットの普及、特許庁の特許電子図書館の充実により、発明は世界に向けて公開されるようになった。しかしながら、特許公報が容易に国外から閲覧できるようになったことにより、特許公報から日本の先端技術が海外へ流出する問題も起きてきており、日本企業は秘密管理体制強化の為の検討の必要性がでてきている。このため、企業は、技術を開発したら自動的に特許出願を行うという従来からの体制を見直し、自社開発技術を特許出願せずにノウハウとして秘密のままに保持することも必要となっている。
 本書では、企業のリスクマネジメントの観点から、自社開発技術をノウハウ保護するか特許保護するか、その戦略的選択について、実務に即しわかりやすく解説している。
 第2章では、知的財産権訴訟において、適正な審理を行うため創設された営業秘密を護るための制度である秘密保持命令が、平成18年9月15日に、施行から漸く初めて発令されたことから、秘密保持命令制度の実効性について解説している。

●目  次

第1章 企業リスクマネジメントとノウハウの保護 -ノウハウ保護と特許保護の戦略的選択について
     中央大学法学部 特任教授 外川英明
第2章 営業秘密と秘密保持命令 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授 土肥一史
第3章 変貌する米国特許制度とその運用
     Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP 米国弁護士 服部 健一
第4章 ロシアの知的財産制度とエンフォースメント 協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬雅志
第5章 インドの知的財産保護制度及びその運用状況 特許庁国際課課長補佐 中野宏和
第6章 337条調査-2007年の結果と2008年の見通し-


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競輪HPへこの書籍は一部、競輪の補助金を得て作成されたものです