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特許侵害訴訟における無効判断及び米国とベトナムの知財問題
著作者等:
発行年月:
2009年 4月 30日
体   裁:
A4 233ページ
頒布価格:
一  般 : 2000円(消費税込、送料別)
組合員 : 1000円(消費税込、送料別)
在   庫:
在庫有り
問合せ先:
通商・投資グループ
TEL:03-3431-9348 ; FAX:03-3436-6455




 キルビー事件最高裁判所判決を契機とし、平成16年特許法改正において特許法104条の3が新設、特許法における無効判断は、特許庁による無効審判と裁判所の侵害訴訟によるダブルトラック体制にある。これにより、特許庁の無効審判の判断と裁判所の無効判断の不一致等、特許制度の根幹を揺るがしかねない新たな課題が発生している。
 本書では、これらの問題のうち、侵害訴訟における発明の技術的範囲の認定の際に明細書を参酌して特許請求の範囲を限定解釈した場合の無効判断とリパーゼ事件最高裁判決との関係に焦点をあわせ、企業リスクマネジメントの観点から解説している。
 第2章では、不実施機関による特許権行使の問題への法的対応として、わが国の特許権侵害を理由とする差止請求の在り方について解説している。
 また、米国オバマ政権下における米国特許法改正法案の動向、ベトナムの知財制度とエンフォースメントについての解説も掲載している。

●目  次

第1章 特許侵害訴訟における無効判断とリパーゼ最高裁判決の関係について
     ―企業リスクマネジメントの観点から―
     (中央大学法学部 特任教授 外川英明)
第2章 知的財産権侵害における差止請求権行使の均衡性について
     (一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授 土肥一史)
第3章 オバマ政権下での米国特許制度と運用の行方
     (Westerman, Hattori, Daniels & Adrian, LLP 米国弁護士 服部 健一)
第4章 ベトナムの知的財産制度とエンフォースメント
     (協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬雅志)
第5章 2008年CAFCデシジョン総括
第6章 337条調査―2008年の結果と2009年の見通し―
第7章 「知的財産推進計画2008」について

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