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書籍・報告書の販売
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書籍・報告書 詳細
最近の内外の知的財産権問題に係わる主要動向
◆発明の進歩性における知財高裁指針 ◆冒認出願と特許取戻し請求権
著作者等:
発行年月:
2011年 3月 30日
体  裁:
A4 162ページ
頒布価格:
一  般 : 2000円(消費税込、送料別)
組合員 : 1000円(消費税込、送料別)
在  庫:
在庫有り
問合せ先:
通商・投資グループ
TEL:03-3431-9348 ; FAX:03-3436-6455



 発明の進歩性に関する容易想到性の判断に関し、知財高裁が回路用接続部材事件(平成21年1月)や医療用器具事件(平成22年9月)において「事後分析的思考の排除」等を含む一般的基準を示したことを受けて、進歩性判断における知財高裁の新しい指針とは何か、また、同基準は知財高裁全体の判例動向と捉えることができるか、さらに、最近の知財高裁における進歩性判断の柔軟化傾向は存在するのか、企業の対応策も含め解説している。
 また、「冒認出願における特許取戻し請求権制度」に関し、特許の取戻しを認めた生ゴミ処理装置事件最高裁判決等の判例やドイツ法における特許取戻し請求権制度を考察し、その在り方について解説している。
 さらに、「ブラジルにおける模倣品対策」、「中国新職務発明制度」、2011年2月に公表された米国特許商標庁の「米国特許審査着手時期に関する3トラック構想修正案」等について解説している。

●目  次

第1章 発明の進歩性における容易想到性の判断
    -事後分析的思考の排除等を巡る最近の判例動向とその対応策-
    (中央大学法学部特任教授 外川英明)

第2章 冒認出願と特許取戻し請求権
    (日本大学知的財産専門職大学院教授、一橋大学名誉教授 土肥一史)

第3章 ブラジルの模倣品の現状とその対策
    (経済産業省 模倣品対策・通商室 模倣対策専門官 弁護士 墳崎隆之)
  
第4章 中国における職務発明制度の諸問題
    (森・濱田松本法律事務所 弁護士・博士(法学) 遠藤 誠)

第5章 米国特許商標庁、3トラック審査システムの第1トラック(優先審査)の修正ドラフトを発表
    (Westerman, Hattori, Daniels&Adrian, LLP 米国弁護士 服部健一)

第6章 米国国際貿易委員会337条調査-2010年の結果と2011年の見通し 他

目次の詳細はこちらよりご覧ください。



競輪HPへこの書籍は一部、競輪の補助金を得て作成されたものです