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ドーハ閣僚会合前

ドーハ第4回WTO閣僚会議 閣僚宣言案

（ニュージーランド外務省ウェッブサイトへのリンク）

Build in Agenda（合意済み課題）

ウルグアイラウンドで、交渉開始が既に合意済みであったサービスの貿易に関する一般協定(サービスの貿易の漸進的な自由化のため、新たな交渉のラウンドを2000年に開始)及び農業に関する協定（農業貿易改革過程の継続のため、実施期間終了１年前の1999年末までに交渉を開始）については、現在交渉が進められています（⇒協定本文の抜粋）。なお、両分野における日本の提案は以下の通りです。

  • サービス交渉に対する日本提案⇒英語本文、外務省による日本語本文及び交渉提案の概要（外務省ウェッブサイトへのリンク）
  • 農業交渉に対する日本提案⇒英語本文、外務省による日本語本文及び交渉提案骨子（外務省ウェッブサイトへのリンク）

サービス交渉については、本ウェッブサイトのサービスのページ を参照下さい。

ポスト・シアトル

中国WTO加盟


米国下院議会、中国にPNTRを付与する法案（HR4444）を賛成237、反対197（棄権1）で可決
　⇒ホワイトハウスの中国PNTR専用ウェッブ・サイトへのリンク


中国のWTO加盟を巡るEUと中国の
二国間交渉妥結（2000年5月19日）
  • WTO加盟を巡るEU-中国合意の要点
  • 二国間交渉の結果
  • 欧州委員会ラミー貿易担当委員による中国WTO加盟についての発表
  • 欧州委員会プロディ委員長のEU-中国合意を歓迎する声明

    などが掲載された欧州委員会のウェッブサイトの関連ページへのリンク

・５月１７日、米国上院財政委員会及び下院歳入委員会中国の恒久的通常貿易関係（恒久的最恵国待遇）を支持する法案を採択（上院の法案S2277、下院の法案HR4444）

中国ＷＴＯ加盟、５月後半に山場
　４月２７日、ＥＵは、中国とのWTO加盟に関する二国間合意をまとめるべく５月１５日の週にラミー貿易担当委員を北京に派遣し交渉すると発表した。
　５月２２日の週に米国下院における中国に対する恒久的最恵国待遇供与（いわゆるPNTR)の採決がとられることになっており、５月後半が中国WTO加盟に向けての最後の山場となるものと思われる。

（参考）中国ＷＴＯ加盟に関する米、ＥＵの関連サイト

中国のＷＴＯ加盟に関する米上院財政委員会公聴会（2000年2月23日）
　　⇒バシェフスキィーＵＳＴＲ代表の証言
　　⇒労働界代表等その他の証言

欧州委員会ラミー貿易担当委員のワシントンでのスピーチ（2000年2月17日）
　　⇒Post Seattle: what next?
　「・・・新ラウンドのスタートは、選挙日程の人質にされてきた。もし米大統領選過ぎの翌年まで待つというのであれば、さらにフランス大統領選の2002年までと言う向きもあろうし、次には2002年の米国中間選挙と、 話はさらに続くであろう。選挙は必ずどこかで行われているし、腰を上げずに待つという良い理由は何時だって見つかる。
　ただ、我々は新ラウンドを必要としているのだ。
　これが、本年中の新ラウンド開始に向けて体制を整えるべきとこれまで公にしてきた理由である。・・・」

UNCTAD（国連貿易開発会議）第10回総会
（2000年2月12-19日、バンコク）　　

米国上院財政委員会のシアトル閣僚会議後の通商政策に関する公聴会（2000年2月10日）
　　⇒公聴会証言者リストと発言内容（一部）

米国下院歳入委員会貿易相委員会のシアトルＷＴＯ閣僚会合に関する公聴会（2000年2月8日）
　　⇒バーシェフスキィＵＳＴＲ代表の証言へのリンク
　　⇒その他、議員、産業団体代表による証言へのリンク

ＷＴＯサービス及び農業交渉、第１回目の交渉をそれぞれ２月の第４週、３月２０日の週に開催
　　⇒ＷＴＯプレスリリース及びbackground data (2000年2月7日）へのリンク

欧州委員会Lamy貿易担当委員の欧州議会でのスピーチ
　　⇒シアトル後の選択肢として何があるか（What are the options after Seattle?　2000年1月25日）

中国ＷＴＯ加盟に関する中国とＥＵの二国間交渉

　中国とＥＵは、1月26日、中国側龍永圖対外貿易経済協力省次官（貿易交渉首席代表）ＥＵ側ベーゼラー貿易総局長をチーフとした中国ＷＴＯ加盟条件に関する二日半の交渉を終えた。1月26日に発表された両国の共同声明によると「両国の努力により実質的な進展があったものの、いくつかの重要な問題が未解決のまま残ったため、別途技術的な交渉を2月後半に北京において開催することで合意した。」としている。
　昨年11月の米中合意が成立したため、中国にとって、ＥＵとの二国間交渉がＷＴＯ加盟に向けての、残された最も重要な交渉と見られている。

日 - ＥＵ閣僚会議、ＷＴＯに関する共同声明（2000年1月11日）　⇒　英語、日本語(外務省仮訳）

弁護士情報アップデート版（12月10日）PDF 56k

シアトル閣僚会議決裂に関する弁護士情報（12月7日）PDF 26k
　「新ラウンドへのスタートを切ることは出来なかったが、サービス、電子商取引、鉱工業品関税の分野では、一定のコンセンサスの形成に成功した。ただ、これをベースに今後交渉を進めていくか否かについては意見が分かれている。米国は、一定のコンセンサスが得られた分野については、シアトルの結論がベースになると考えてる。他方、ＥＵは、閣僚宣言が出来なかった以上それに係わる如何なるドラフト文書も死んだ(dead)ものであるとして、全くの仕切り直しを主張している。
　再開に向けての今後のタイムフレームについては現在のところ全く予想が立たないが、農業、サービスについては、ウルグアイ・ラウンドでの合意に基づき、２０００年1月から交渉を開始することになるであろう。」

ＥＵ−米サミット

WTOに関する声明（12月17日）
  • EUと米国は、WTOのムーア事務局長及び他のWTO加盟国と共に、包括的な(inclusive)新ラウンドを出来るだけ早く開始すべく従前通り進んで作業することを確約。
  • シアトルでの教訓を十分に考慮に入れて、WTO意思決定過程に途上国を含む全ての加盟国からより広い参画を得るための機会、WTO内外への高い透明性、対外的な情報公開(public access)の改善を提供する一連の措置を指向すべき。
  • 途上国がWTOのメンバーであることによって得られる利益を最大化することにコミット。
  • 貿易と労働について、他の加盟国と共に、WTOとILOの建設的な対話に取り掛かる作業にコミット。環境と貿易について、高水準の環境保護を確立・達成する政府の能力を殺ぐ(undermine)のではなくそれを支える(support)貿易ルールーを確保するために共同で作業。
 ⇒欧州委員会のラミー貿易担当委員は12月13日の欧州議会本会議でのスピーチで、米国がラウドの早期開始を主張しているが、米国の柔軟な姿勢を示すのか或いはマーケット・アクセスのみの限定的なラウンドという米国のポジションを繰り返すのみなのかを、米-Ｅサミットで確認することが出来ると発言している。本声明ではビルト・イン・アジェンダ、途上国への配慮、ＷＴＯ組織、労働、環境には言及しているがその他の個別の問題には触れていない。一方で、声明には包括的な(inclusive)新ラウンドという表現が使われており、両者の面目を保ったというところか。

シアトル閣僚会合

シアトル後の評価

シアトル閣僚会合Time Out

ＷＴＯ事務局による閣僚会議サマリー
12月1日
12月2日 
12月3日 






シアトル閣僚会合開幕


中国ＷＴＯ加盟問題

中国ＷＴＯ加盟に関する米中二国間協議妥結（11月15日）
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