10月31日に発表された24時間ルールについては、12月2日施行（effective）後60日間の猶予期間が設けられているが、このほど香港の輸出者団体が猶予期間の延長を米国関税庁に申し入れることにしていると、11月20日付けSouth China Morning紙が報じている。
- 現在米国関税庁の技術チームが香港を訪問しており、20日にHong Kong Shippers Council、21日にHong Kong Association of Freight Forwarding and Logistics(Haffa)及びHong Kong Liner Shipping Association(HKLSA)と協議する予定。
- Hong Kong Shippers Councilは、香港企業が準備に十分な時間が持てるよう24時間ルールの猶予期間を1年間延長するよう米国関税庁側に申し入れることにしている。
- 香港では今年上半期の全輸出コンテナの27％（106万コンテナ）が米国向けとなっている。香港ではマニフェスト提出までに輸出者は14日間の時間をもっているので、24時間ルールは業務の進め方に大きな変更を強いるものになる。
- 24時間前の事前申告の他、貨物の詳細な説明をしなければならないが、香港では今年上半期で53万個のコンテナが、「other manufactured items」と表示されているという。
- Haffa、HKLSAともHong Kong Shippers Councilの主張を支持すると表明しており、特にHaffaは会員の中小企業が24時間ルールに対応できないことを懸念している。
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