昨年12月中旬の段階で、香港では24時間ルールへの対応が進んでいないことを報告したが、タイムリミットまで残り3週間となった現在でも状況に改善のないことを、1月8日付けSouth China Morning Post紙が報じている。
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Maersk Sealand Hong KongのManaging Director、クラウス・ヘミングセン氏によると、昨年12月中旬時点で、香港出し米国向けの貨物の約90%が24時間ルールに適合しないものだったが、疑いもなく2月1日までには準備が間に合わないであろうとの見通し。米国の輸入者は、プレッシャーをかけてきているが、コンプライアンス・レートは改善していない。
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Orient Overseas Container Lineのスポークスマンによると、米国向け貨物の約50%が24時間ルールに適合しているとのこと。
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香港では、2002年1-9月の期間で170万コンテナが米国向けに船積みされており、一日あたり約6200ユニットの取り扱いになる。仮にこの10%が米国税関による”No Load”(船積み待て)命令の対象となるだけで、香港港湾の破壊的な混雑となろう。
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Hong Kong Association of Freight Forwarders and Logisticsのスポークスマンによれば24時間ルールについてなお多くの疑問点が残されているという。また電子申告を行なう能力も不足している。香港の貿易・港湾手続きシステムであるTradelinkは、米国へのマニフェスト電子申告のローカル・エージェントになることが認められた(すなわち米国のプロバイダーを通じてAMSと接続することになる)。しかし、米国側プロバイダーとの協力アグリーメントを最終的に締結するのはこれからである。
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さらに、こうした技術的な問題とは別に、マニフェスト情報を申告するタイミングを含めてビジネス・プロセスを変えなければならないという問題が残っている。
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別の船社によれば、香港の対応はスローである。他のアジア諸国、例えば台湾は既に100%対応となっている。残り3週間で90%が対応できるようになったとしても、残り10%を切り捨てるべきか否かタフな決断をしなければならない、と語っている。
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