24時間ルールのエンフォースメント施行まで約3週間となったが、米国関税庁ロバート・ボナー長官は9日の記者会見で、準備ができている、いないにかかわらず、24時間ルールを遵守していない荷主・船社は、2月2日以降、制裁に直面することになるだろうと警告した。
- 米国税関は、24時間ルールに沿っていないキャリアに対して積み下ろし許可を発行しない。また、24時間ルール違反となった荷主は罰金・罰則に直面する可能性がある。
- 多くの企業が24時間ルール遵守のためにビジネス・プラクティスを変えているが、我々が確信できるほどの状態には達していない。
- 問題は2つの点に焦点が絞られる。
① 荷主によるマニフェスト・データの情報が依然として遅い
② 貨物の説明・記述が、米国税関の要求を満たしていない
- 貨物の説明記述が完全でも申告が2時間前ならば受け入れられない。
- 税関にとってアクセプタブルなレベルではないとしてもそのレベルに近い貨物の説明・記述の場合は、荷主が誠実に努力していると見なされるだろう。その場合には罰することはなく、次回以降の出荷に伴う説明・記述を改善できるよう荷主・キャリアに指導を出す。
- （24時間前申告と貨物の正確な説明の2要件について、24時間前申告は必須要件と見られる。これに対し貨物の説明・記述に若干の不足があっても誠実に対応しているとみなされて罰金・罰則の対象とはならない可能性があることを示唆している）。
- 米国関税庁は、まもなく海運キャリアおよび混載業者へ24時間ルール遵守を図るようレターを出すことになっている。
- 12月2日の施行以来の実績を見たところでは、申告されたマニフェストのかなりのものが不完全で24時間前申告になっていないと、米国関税庁ジョン・ハイリンッヒ氏（Director of Field Operation Southern California）語っている。
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