2月2日からエンフォースメントの発動を伴う24時間ルールの本格実施に入っていますが、海外各紙が開始直後の2～3日間についての状況を報告しています。準備の遅れを指摘されていた香港に関する記事が目立ちますが、旧正月休暇と重なって貨物量が通常よりも相当少ないこともあり今までのところ特に大きな混乱は見られていない様子です。先ずは静かにスタートしたと言えますが、本当にどのような影響が生じるかは、来週からの状況を見なければならないと思われます。

下記の記事から窺えることは、目下のところ米国税関は貨物積込みに対してホールド命令を出すのではなく、貨物に対する追加情報を求めるに留まっており、その追加情報を提出できなかった貨物が積み残しとなっている模様です。

1．2月3日付けＮｅｗ York Times
香港積みの430本のAPLのコンテナーのうち、数本について米国税関より追加情報が求められたが、船会社と輸出者が即座に情報を提供し、事無きを得た。しかし、1本については輸出者が十分な情報を船会社に与えなかったことから、「積み残し」となった模様。

2．2月3日付けJournal of Commerce

3．2月4日付けJournal of Commerce
米国税関は24時間ルールに対する遵守レベルの高さに嬉しい驚きを得たと、Elizabeth G. Durant(Customs’ Executive Director of Trade Programs) は4日開催されたNational Cargo Security Conferenceの席上で語った。ごく僅かしか違反は見られていないと語っているが、具体的なホールド命令の件数、およびその港湾名は明らかにしなかった。

米国税関は、貨物の正確な記述に注目している。24時間ルールでは、同規則に適合していない貨物については積込み差し止め命令を出せることになっているが、いくつかのケースでは、キャリアがマニフェストの修正を行なった後に貨物の積込みを認めている模様。

4．2月5日付け香港経済日報
2日から完全実施に入った船積み24時間前マニフェスト申告ルールについて、貨物書類内容が基準を満たさない「ノン・コンプライアンス」率が10％にとどまっている。直前までは最大70％が対応できないと推測されていたが、香港荷主協会など関係者は胸をなで下ろしている。 1～3日までの3日間で、積込めなかったコンテナは約300個。全体の10分の1程度。同協会によると、疑わしい貨物であることを理由に差し止められた貨物は一件もないとのこと。