1．24時間ルールのFAQ（Frequently Asked Question)改訂について
米国関税庁は2月25日付けで24時間ルールの改訂版を発表しました。下記URLへアクセス下さい。
http://www.customs.gov/xp/cgov/import/carriers/24hour_rule/
改訂版FAQの質問の1,2,3,4、12,13,14、17、28、30、35、38、44、45が改訂された項目と説明されていますが、質問45は記載漏れとなっていることにご注意下さい。
仮訳ができましたら更ためて配信いたします。
2．24時間ルールのエンフォースメント状況（2月25日付けAmerican Shipper）
米国関税庁のJohn Considine氏（Dierctor of Cargo Verification)は以下のとおり、24時間ルールのエンフォースメント状況を明らかにしました。かなり緩くエンフォースメントを発動しているように窺がえます。
- 2月第3週に、15の米国港で42万件のB/Lを受け取ったが、そのうち17,000件について貨物説明に問題があった。しかしながら積込み拒否命令メッセージはわずか40件以下。
なお上記FAQの質問１（Enforcement Date)にも記述されていることですが、米国関税庁は、エンフォースメント措置を当面の間、貨物項目にのみ絞った形で実施することにしている模様です。また、貨物の説明が不十分と船社側が判断して積込まないケースが、米国税関による積込み拒否命令の件数以上にあると推測されます。
3．米国物流企業による24時間ルール影響調査
米国の国際物流企業BDP Internationalは、24時間ルールの影響に対するアンケート調査を実施し、回答結果の概要を下記のとおり発表しました。
（www.bdpint.com/news_events/ne_022003.html）
1．アンケート調査実施概要
①
期間：2月10日～17日
②
対象：715社のうち荷主（Shipper）112社から回答。回答率15.6%。回答の約半数は米国企業（輸入者）。残りの回答はアジア、欧州、アフリカ、中南米、中東の輸出者。
2．回答概要
①
30％が、24時間ルールによるサプライチェーンのリードタイムの長期化を容認している。
- 長期化の原因として、船社からの指示、十分な対応を取らない海外サプライヤーが居ること、情報の取扱いを変えることについての社内の障害。
- ｢サプライチェーンのリードタイムの長期化を容認することが、24時間ルールへの対応として最も容易な方法。」
②
貨物よりも申告情報だけを先に送るのではなく、15％がコンテナ貨物とマニフェストを同時に出している。
③
2／3以上が、24時間ルールはセキュリティを強化すると回答。
④
約23％が、24時間ルールによるインパクトはかなり（significant）または非常に（Extreme）大きいと回答。
⑤
30％が、24時間ルールに対するコンプライアンス・コストについて、適度（Moderate）－かなり（significant）と回答。
⑥
42％が、24時間ルール関連のコストを吸収するための計画を持っていると回答し、他方50％以上は、なお何も決めていない。
⑦
68％が、2002年通商法に基づく他の輸送モードでの事前申告ルールのインパクトについて検討しており、他方26％が特に何もしていないと回答。
⑧
45％が、C-TPATに基づく社内コンプライアンス・プログラム実施に伴う社内組織の戦略的再編を考えていると回答。
以上
