日本機械輸出組合では、平成13年度以来「国際電子商取引円滑化委員会」を設置し、わが国貿易手続の効率化と電子化について検討してまいりました。

本ページではこれまで米国のテロ対策サプライチェーン・セキュリティ・プログラムの動向についてご報告してまいりました。実務に携わっておられる方には既にご承知の通り、米国の一連のセキュリティ・プログラムは対米輸出に係わる物流業務に大きな影響を及ぼすものとなっておりますが、さらに単に物流セキュリティ強化にとどまらず、新貿易手続システムACEの開発とも相俟って、従来の貿易手続の枠組みを大きく変える可能性を示唆しているように見られます。

当組合国際電子商取引円滑化委員会では平成14年度事業として、輸出入港湾手続のシングルウィンドウシステム化等わが国政府の取組み、既に先進的な貿易手続システムを稼動させている韓国等アジアの状況、米国のセキュリティ・プログラム、FAL条約など国際的な枠組みの動向等について検討し、平成15年6月に報告書に取り纏めました。

ご関心をお持ちの方には組合員以外の方にも頒布いたします。

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なお平成13年度報告書（平成14年9月刊）につきましては、無料で全文ダウンロードできます。
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