規制改革及び競争政策に関する分野別及び横断的な事項に焦点を当てることにより経済成長を促進することを目的として、2001年6月、小泉首相とブッシュ大統領によって設置された、日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する第三回報告書が6月8日に発表されました。
報告書本文（和文、英文）は、外務省のホームページからダウンロードできます
（
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/ini_g.html）。
サプライチェーン・セキュリティおよび通関・物流に関して、およそ以下の内容が同報告書に記載されています。
日本側措置
X．流通
A．
着陸料及び空港使用料
4月に成田空港が民営化されて成田国際空港株式会社（現在は全額政府出資、将来的に完全民営化）に移行し、 「経営の状況を見極めた上で、可能な限り早期の着陸料の引き下げの実現を目指す」
C．
国際物流関係特区における時間外手数料の軽減
今年4月に税関の執務時間外手数料が半額に引き下げられた。国際物流関連特区では既に半額に引き下げられており、 現在では、2003年4月の1/4の執務時間外手数料水準となっている。
D．
通関情報処理システム（NACCS）
国内外関係者による第三者機関がAir-NACCS利用料金の再検討を行い、利用料金の見直しに関する報告書の作成を行なっており、 通関情報処理センターは同報告書を6月又は7月にホームページに掲載予定。同報告書を反映させた利用料金見直し案に関するパブリックコメント実施の意向を示している。
米側措置
B．流通
1．海事分野及びその他の分野におけるテロ対策の取組み
- 米国政府は、サプライチェーンの安全に関わるガイドライン、基準及びベストプラクティスの確立及び改善に関して、 国際的に共通かつ統一された制度の実現のため、世界税関機構（WCO）等多数の国際機関と密接に協働している。
- 国際的に認知された慣行が存在しない場合には、国際的に協力しつつ、新しいベストプラクティスを確立するために作業する。
- CBPは、航空貨物の事前申告ルールを今年の夏遅く、あるいは秋初頭に施行した後、企業に猶予期間を与えることを検討している。
- CBPは、国内および外国のサプライチェーンセクターをC-TPATに参加させるためのメカニズムと戦略を開発しているところである。 その意図は、ロジスティクスの各ポイントにおいてC-TPAT（参加者）が能動的に連携しあっているという特質を有したサプライチェーンを構築することにある。
- CBPは、C-TPAT参加者が、C-TPAT参加のベネフィットを現実に享受できるよう作業を継続する。
- CBPは、CSIの実施について、日本の関税当局及び全ての利害関係者と緊密に協力することの重要性を認識し、引き続き協議を行っていく。
- 2004年、ACE（Automated Commercial Environment)プログラムは、これまでで最大の進捗を見た。 現在の開発は'Periodic Payment'と'e-Manifest'に焦点が当てられており、2004年夏及び2005年年初にトラック輸送についてリリースされるスケジュールとなっている。
'Periodic Payment' はアカウント毎に集約して月次一括納税を可能にする。
'e-Manifest'は、トラック貨物について事前申告と事前許可によってより迅速な通関を可能にするものである。
まず最初に最も流入量の多い7箇所の陸路国境税関に配備されることになっており、最終的には全ての港と輸送モードに適用される。
2．関税精算期間
CBPは、関税精算に314日間の期間が設けられていることについて、引き続き日本政府と協議を行なう。
正しくは、同報告書本文をご参照下さい。
以上
