11月15日、EUと米国は、税関協力協定に基いて協議されてきた海上コンテナのセキュリティ強化措置について、その第一段に合意し、同日プレス発表しました。
http://europa.eu.int/comm/taxation_customs/whatsnew.htm
今回合意された措置の概要は以下の通りです。
- 情報交換ネットワークの創設
- 米国のCSIプログラムに参加意欲のある全てのEU港湾に適用可能な最小限の要件
- 国際貿易のセキュリティ管理に関するベストプラクティスの確定（identification）
- 米国・EUの両方を通過するトランジット貨物に焦点を当てたパイロットプロジェクト。このプロジェクトは、税関が、積替え貨物（Transhipment）に関連するリスクを明らかにして監視し、評価できるようにするため、積替え貨物およびFROB（Freight Remaining On Board）貨物に係る情報交換のフィージビリティをテストするとの観点に拠るもの。
- 情報交換（exchange）は、国際貿易を保護するための税関のセキュリティ活動にとって最も重要なものであることで認識を一致させ、情報共有のスタンダードを定義し設定することを決定した。
- 米国は、CBPのナショナル・ターゲティング・センター内に欧州委員会の駐在事務所を設けることを招請した。これによって、情報交換、ベスト・プラクティスの共有、テロリストの脅威に係る共通リスク指標の精緻化（refinement）について一層の改善をもたらす。
- サプライチェーン・セキュリティを確保しつつ貿易の円滑化を図るとの観点から、欧州委員会及び米国の専門家は、米欧双方に適用可能なインダストリー・パートナーシップ・プログラム（Industry Partnership Program）を研究することになる。この研究の成果は、相互に受入れ可能なインダストリー・パートナーシップ・プログラムの開発に向けた更なる協力を支援するものとなる。
- サプライチェーンのセキュリティを改善し効率性を促進することから、技術開発とアプリケーション開発を目的として専門家によるジョイント・グループを設置する。
上記の措置は、EU・米合意に基く措置の第一段であり、今後もEU・米の協議は続けられる。
以上
