日本機械輸出組合は、去る2007年2月26日、NAFTA（北米自由貿易協定）とGSP（一般特恵関税制度）に係る米国の輸入通関手続きを主な内容とする「米国通関制度基礎セミナー」を開催した。
　1993年のNAFTA成立以降、既に多くの日系企業は同協定を利用した貿易・投資オペレーションを実施しているが、NAFTAオペレーションに豊富な経験を有しているとみられる企業においてすら米国通関制度に対する誤解や理解不測が見られることがある。
　このため、当組合では、米国の通関規則・制度の基礎について理解を深めることを目的として、米国の通関制度を専門とするロバート　J．ピサーニ弁護士、マイケル　E．ロール弁護士の両氏を米国から招聘し、NAFTAと一般特恵関税制度に係る米国の輸入通関手続きについてお話を伺う機会を設けた。

セミナープログラム
1．米国輸入者の義務及び対米輸出者に対する影響
2．日本の輸出者にとっての米国関税分類
3．日本の輸出者にとっての関税評価
4．特別関税プログラム要件と原産地表示
5．税関のエンフォースメント発動の基礎、罰則

講師プロフィール
ロバート　J．ピザーニ (Robert J. Pisani) 弁護士
Pisani & Roll 法律事務所パートナー、ワシントン特別区、フロリダ州弁護士
米国関税法、税関実務、コンプライアンス関係に精通

マイケル　E．ロール (Michael E. Roll) 弁護士
Pisani & Roll 法律事務所パートナー、カリフォルニア州、イリノイ州弁護士
米国関税法、税関実務、通商関係に精通