日本機械輸出組合では、平成19年6月21日、財務省関税局業務課課長補佐　郡山　清武氏（現在は、財務省関税局業務課関税評価専門官）を講師にお招きし、｢改善された特定輸出申告制度／簡易申告制度」について、機械振興会館地下2階ホール（東京）において説明会を開催しました。
　国際物流では、米国の同時多発テロ事件を契機として、国際物流のセキュリティ確保と効率化の同時達成が国際的な流れになっています。これに伴い、財務省関税局では、既に導入されている特定輸出申告制度及び簡易申告制度の利用普及を図るべく関税法を改正し、本年4月1日（簡易申告制度については一部10月1日実施予定）より実施しています。
　｢制度の利便性」の向上については、承認要件・制度利用要件の緩和とベネフィットの拡大（例えば、輸入では、貨物到着前の輸入申告制度の導入、事後の納税申告の一括化、対象貨物の原則自由化、輸出では、特定輸出申告の申告先官署の弾力化、混載貨物の対象化、など）の両面からもたらされているということ、また、国際間での相互認証を念頭に置いたAEO（Authorized Economic Operator）制度を巡る最近の動きと｢日本版AEO」制度の構築についての説明がありました。