6月1日、日本機械輸出組合国際電子商取引円滑化委員会（委員長 福本正憲氏 富士通(株) グローバル戦略本部部長）では、米国国土安全保障省税関・国境警備局（以下CBP）へ、「10+2ルール」暫定最終規則に対するパブリックコメントを提出しました。
パブリックコメントの提出状況（6月2日現在 約60件のコメントが提出されています）。
- 日本関係（個別企業を除く）
日本政府
ジェトロ・ロサンゼルス
日本自動車工業会
日本機械輸出組合
- 海外の主だったところ
EU（欧州委員会）
世界税関機構（WCO）
全米輸出入者協会（AAEI）
全米製造者協会（NAM）
提出されているコメントは全て、米国政府の以下のウェブサイトで閲覧できます。
http://www.regulations.gov/fdmspublic/component/main?main=AdvancedDocketにアクセスし、
Docket ID フィールドに“USCBP-2007-0077”と入力し、画面右下のsubmitボタンをクリックしてください。
なお当組合のコメントは、ドキュメントID：USCBP-2007-0077-0259として上記ウェブサイトに掲載されております。
コメント本文：
ISFcomments_JMC.pdf
コメント和英対象：
E-Jcomments.pdf
以上
