日本機械輸出組合では、米国の専門弁護士ロバート・ピサーニ弁護士（Pisani＆Roll  LLP）に委託し、今後2～3年間にわたる米国の貿易政策（サプライチェーン・セキュリティ政策とコンプライアンス政策）の動向と見通しについての報告書を取り纏めましたので、アイコンをクリックいただければ全文閲覧いただけます。

「今後数年間の米国の貿易政策についての見通し」　→　（379KB）

なお、本報告書の著者であるロバート・ピサーニ弁護士、マイケル・ロール弁護士を米国より招聘し、2011年11月にセミナー「2011　米国サプライチェーン・セキュリティ・セミナー」を開催いたしますので、同セミナーにご関心のある方は、下記からセミナーご案内にお進み下さい。

http://www.jmcti.org/jmchomepage/semminar/index.htm

ご承知のように、2001年9月11日の同時多発テロ事件を契機として、米国政府は、CSI、C-TPAT、貨物情報の船積前申告（24時間ルール＆10+2ルール）などの一連のサプライチェーン・セキュリティ・プログラムを実施し、我が国企業の輸出にも大きな影響を与えてきました。今年は同時多発テロ事件からちょうど10年目にあたることから、米国のサプライチェーン管理がどのような方向に進もうとしているのか、以下の通り、セキュリティ政策とコンプライアンス政策のそれぞれについて、今後2-3年の政策見通しを取りまとめました。


当日本機械輸出組合では、国際電子商取引円滑化委員会（福本正憲氏　富士通（株））を設置し、グローバルサプライチェーンのより効率的なオペレーション実現を目指して、貿易手続の電子化と簡素化、貿易の円滑化とセキュリティ確保の両立について議論を行ってきました。本報告書並びにセミナーは同委員会事業の一環として実施するものです。