米国の輸出申告は届け出制であり、また承認された輸出者には船積後申告（事後届け出）が認められていることはかねてから知られています。
　しかし、今年1月に官報（Federal Register）で、輸出申告システムAES（Automated Export System）を所管する米国商務省統計局はAES利用に係るパイロットテスト参加募集を発表しました。商務省統計局は、輸出の船積後申告を廃止する方向で検討を進めており、この船積後申告に代わって、船積みの前に提出可能な少数の基本データのみ申告、詳細データは船積み後一定の期限内に申告する新たな2段階申告を導入するためのテストです。米国の輸出申告手続きに対する大きな制度変更に係ることから、当組合の国際貿易円滑化委員会アドバイザーである平田義章様（国際ロジスティクスアドバイザー）に、米国AESに係る利用規則の概要と今般の官報発表を取りまとめていただきました。


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