◆サプライチェーン・セキュリティ対策
  米国関税局手続関連資料(日本語訳)
トップページサプライチェーン・セキュリティ対策米国関税局手続関連資料>輸入者に対するセキュリティリコメンデーション

Customs-Trade Partnership Against Terrorism (C-TPAT)


Security Recommendations

自社のサプライチェーン全般にわたるセキュリティ手続を強化するための計画を立案し実施すること。C-TPATのセキュリティリコメンデーションに係わる施設、輸送あるいはプロセスに対して輸入者が管理権限を有していない場合には、輸入者は、それぞれに責任を有する企業によるコンプライアンスを確かなものにするために、適切なあらゆる努力を払うことに同意する。以下は、輸入者に対するセキュリティーリコメンデーションであるが、個々の企業の規模や構造に応じてケース・バイ・ケースで対応されるべき一般的なリコメンデーションであり、全てに適用できるものではない。

手続上のセキュリティ:手続は、サプライチェーンの中に積荷目録に記載されていない物が持ち込まれることがないよう設定されなければならない。セキュリティ管理は、貨物の搬入/撤去についての監督、積荷目録などの書類で裏付けられている貨物及び貨物機器に関連する適切な表示、検量、個数勘定及び文書化、過小/過剰積載の発見と報告、コンテナ・トレーラー・鉄道貨車への各種シール貼付手続(Affixing、Replacing、Recording、Tracking、Verifying)を含まなければならない。貨物の搬入/搬出の動向はモニターされなければならない。サプライチェーンの中で、貴社が管理しているエリアについてのセキュリティ・アセスメントについて抜き打ち検査を実施しなければならない。規則からの逸脱行為あるいは違法行為が発見されるか疑われる場合の税関及びその他関係当局への通知手続も規定されなければならない。

物理的なセキュリティ:すべての建物及び鉄道ヤードは、外部からの不法な侵入に耐えられる素材で建築されなければならない。物理的セキュリティは以下のものを装備しなければならない。すなわち、外周フェンス(Perimeter Fences)、外部及び内部ドア・窓・フェンスへの施錠装置、施設内外に対する十分な照明、倉庫内にある国際貨物、国内貨物、高額貨物、危険物などを安全なケージまたはフェンスなどで分離し表示すること。

アクセス管理:施設および搬送部分への許可されない立ち入りは禁止されなければならない。管理内容は、全ての従業員、訪問者、出入り業者(Vender)に対する明示的な身分証確認(Identification)、記録、行動確認(Tracking)を行うものでなければならない。手続は無許可及び身分の明らかでない物への誰何を行うものでなければならない。

従業員セキュリティ:企業は、採用スクリーニング、採用予定者へのインタヴューを実施し、定期的な従業員のバックグラウンド・チェック、履歴書等内容の検証を行わなければならない。

教育とトレーニング:セキュリティ意識向上プログラムは、内部共謀の察知、貨物安全性の維持、不許可アクセスへの対応等を育むものでなければならない。こうした教育プログラムは、セキュリティ管理における従業員の主体的な参加についてインセンティブを提供するものでなければならない。

積荷目録手続き:企業は、積荷目録が、完全で、判読し易く、正確でタイムリーに関税局へ提出されることを確実にしなければならない。

貨物室(Conveyance)セキュリティ:貨物運搬設備は、許可されない人員及び資材の持ち込みから保護されるように保全されなければならない。セキュリティは、容易にアクセスできる全てのエリアに対する物理的検査、内部と外部を隔てるコンパートメント/パネルの確保、許可されない人間の立ち入り、目録に記載されていない資材の、いたずらされた兆候等が発見された場合の対応手続を含むものでなければならない。

Broker Security Recommendations

自社のサプライチェーン全般にわたるセキュリティ手続を強化するための計画を立案し実施すること。以下は、輸入者に対するセキュリティーリコメンデーションであるが、個々の企業の規模や構造に応じてケース・バイ・ケースで対応されるべき一般的なリコメンデーションであり、全てに適用できるものではない。

手続上のセキュリティ:規則からの逸脱行為あるいは違法行為が発見されるか疑われる場合にはいつでも、税関及びその他関係当局への通知しなければならない。

文書管理プロセス:ブローカーは、輸出/輸入者、フレイト・フォワーダー等によって提出されるもので貨物の通関に提出される情報が、明瞭で、差し替えられたり、失われたり、虚偽の情報が入り込むことのないようにしなければならない。文書管理は次のものを含まなければならない。
  • 受領した情報の正確さを維持するための手続。かかる情報とは、通関される貨物に関する、荷主及び荷受人の名前と住所、最初及び2番目に通知されるべき人/企業、貨物明細、重量、数量、数量単位(ボックス、カートン等)
  • 貨物の過小/過剰を記録、報告、及び/或いは検査するための手続
  • 搬入貨物と搬出貨物の動きをトラッキングするための手続
  • コンピュータへのアクセスと情報に対する保護手続

従業員セキュリティ:企業は、採用スクリーニング、採用予定者へのインタヴューを実施し、定期的な従業員のバックグラウンド・チェック、履歴書等内容の検証を行わなければならない。

教育とトレーニング:セキュリティ意識向上プログラムは、規則からの逸脱行為あるいは違法行為が発見されるか疑われる場合にはいつでも、税関及びその他関係当局への通知しなければならないという意識を認識させるものでなければならない。これは次のようなものを含む。
  • セキュリティ管理における従業員の主体的な参加についてインセンティブを提供するもの
  • 不正文書及びコンピュータ・セキュリティ管理に関するトレーニング

Manufacturer Security Recommendations

セキュリティ手続を強化するための計画を立案し実施すること。以下は、輸入者に対するセキュリティーリコメンデーションであるが、個々の企業の規模や構造に応じてケース・バイ・ケースで対応されるべき一般的なリコメンデーションであり、全てに適用できるものではない。企業は下記に対応するセキュリティ手続プランを書面で整備しなければならない。

物理的なセキュリティ:すべての建物及び鉄道ヤードは、外部からの不法な侵入に耐えられる素材で建築されなければならない。物理的セキュリティは以下のものを装備しなければならない。
  • 外部及び内部ドア・窓・ゲート・フェンスへの適切な施錠装置。
  • 倉庫内にある国際貨物、国内貨物、高額貨物、危険物などを安全なケージまたはフェンスなどで分離し表示すること。
  • 駐車エリアを含め、施設内外に対する十分な照明。
  • 個人用自動車駐車エリアを、積み出し・積み下ろしドック及び貨物エリアから分離すること。
  • セキュリティ担当者あるいは地域の警察と連絡が取れるよう、内部/外部通信システムを整備すること。

アクセス管理:積み出し・積み下ろしドック、貨物エリアへの許可されない立ち入りは禁止されなければならない。管理は次のものを含まなければならない。
  • 全ての従業員、訪問者、出入り業者(Vender)に対する明示的な身分証確認(Identification)、記録、行動確認(Tracking)を行う。
  • 無許可及び身分の明らかでない者への誰何を行うための手続。

手続上のセキュリティ:搬入/搬出貨物の取扱方法は、いかなる合法あるいは非合法物質の侵入、差し替え、逸失を防ぐものでなければならず、次のものを含まなければならない。
  • 貨物の持ち込み及び撤去についての監督するセキュリティ担当者を置くこと。
  • 貨物に対する、適切なマーキング、検量(重量と個数)、裏付け文書。
  • コンテナ・トレーラー・鉄道貨車への各種シール貼付手続(Affixing、Replacing、Recording、Tracking、Verifying)。
  • 過小/過剰積載の発見と報告。
  • 搬入/搬出貨物の動きに対するタイムリーなトラッキング手続。
  • 許可されないアクセスを阻止するため、空のコンテナおよび積載コンテナの適切な蔵置。
  • 規則からの逸脱行為あるいは違法行為が発見されるか疑われる場合の税関及びその他関係当局への通知手続。

従業員セキュリティ:企業は、採用スクリーニング、採用予定者へのインタヴューを実施し、定期的な従業員のバックグラウンド・チェック、履歴書等内容の検証を行わなければならない。

教育とトレーニング:セキュリティ意識向上プログラムは、内部共謀の察知、貨物安全性の維持、不許可アクセスへの対応等を育むものでなければならない。こした教育プログラムは、セキュリティ管理における従業員の主体的な参加についてインセンティブを提供するものでなければならない。

Warehouse Security Recommendations

セキュリティ手続を強化するための計画を立案し実施すること。以下は、輸入者に対するセキュリティーリコメンデーションであるが、個々の企業の規模や構造に応じてケース・バイ・ケースで対応されるべき一般的なリコメンデーションであり、全てに適用できるものではない。本ガイダンスで定義されるウエアハウスとは保税貨物及び非保税貨物の両方について、蔵置及び留め置く(Stage)ために用いられるの施設を言う。企業は次に対応するための文書化されたセキュリティ手続体制を整備しなければならない。

物理的なセキュリティ:すべての建物及び鉄道ヤードは、外部からの不法な侵入に耐えられる素材で建築されなければならない。物理的セキュリティは以下のものを装備しなければならない。
  • 外部及び内部ドア・窓・ゲート・フェンスへの適切な施錠装置。
  • 駐車エリアを含め、施設内外に対する十分な照明。
  • 倉庫内にある国際貨物、国内貨物、高額貨物、危険物などを安全なケージまたはフェンスなどで分離し表示すること。
  • 個人用自動車駐車エリアを、積み出し・積み下ろしドック及び貨物エリアから分離すること。
  • セキュリティ担当者あるいは地域の警察と連絡が取れるよう、内部/外部通信システムを整備すること。

アクセス管理:施設への許可されない立ち入りは禁止されなければならない。管理は次のものを含まなければならない。
  • 全ての従業員、訪問者、出入り業者(Vender)に対する明示的な身分証確認(Identification)、記録、行動確認(Tracking)を行う。
  • 無許可及び身分の明らかでない者への誰何を行うための手続。

手続上のセキュリティ:積荷目録にない物質がウエアハウス内に持ち込まれるのを防ぐよう手続は整備されなければならない。セキュリティ管理は次のものを含まなければならない。
  • 貨物の持ち込み及び撤去を監督するセキュリティ担当者を置くこと。
  • 貨物に対する、適切なマーキング、検量(重量と個数)、積荷目録の内容を証明できる貨物/貨物機器の文書化。
  • コンテナ・トレーラー・鉄道貨車への各種シール貼付手続(Affixing、Replacing、Recording、Tracking、Verifying)。
  • 過小/過剰積載の発見と報告。
  • 規則からの逸脱行為あるいは違法行為が発見されるか疑われる場合の税関及びその他関係当局への通知手続。
  • 許可されないアクセスを阻止するため、空のコンテナおよび積載コンテナの適切な蔵置。

従業員セキュリティ:企業は、採用スクリーニング、採用予定者へのインタヴューを実施し、定期的な従業員のバックグラウンド・チェック、履歴書等内容の検証を行わなければならない。

教育とトレーニング:セキュリティ意識向上プログラムは、内部共謀の察知、貨物安全性の維持、不許可アクセスへの対応等を育むものでなければならない。こした教育プログラムは、セキュリティ管理における従業員の主体的な参加についてインセンティブを提供するものでなければならない。

Air Carrier Security Recommendations

セキュリティ手続を強化するための計画を立案し実施すること。以下は、輸入者に対するセキュリティーリコメンデーションであるが、個々の企業の規模や構造に応じてケース・バイ・ケースで対応されるべき一般的なリコメンデーションであり、全てに適用できるものではない。

貨物室セキュリティ:航空機の安全性は、許可されていない人間及び物質の侵入を防ぐよう維持されなければならない。貨物室セキュリティは、容易にアクセスできる全てのエリアに対する物理的検査、内部と外部を隔てるコンパートメント/パネルの安全確保、許可されない人間の立ち入り、目録に記載されていない資材の持ち込み、いたずらされた兆候等が発見された場合の対応手続を含むものでなければならない。

アクセス管理:航空機への許可されない立ち入りは禁止されなければならない。管理内容は、全ての従業員、訪問者、出入り業者(Vender)に対する明示的な身分証確認(Identification)、記録、行動確認(Tracking)を行い、無許可及び身分の明らかでない者への誰何を行うものでなければならない。

手続上のセキュリティ:手続は、積荷目録に記載されていない物が航空機内に持ち込まれることがないよう整備されなければならない。セキュリティ管理は、全ての荷物に対する一貫したセキュリティを提供する荷物確認システム(positive baggage identification system)だけでなく、貨物、搭乗員、国際旅客についての完全で正確な事前リストを含まなければならない。全ての貨物/貨物機器は、セキュリティ担当者の監督の下で、適切に表示され、検量(重量、個数)され、文書化されなければならない。過小/過剰積載の記録、報告、及び/或いは発見のための手続がなければならない。さらに、規則からの逸脱行為あるいは違法行為が航空会社によって発見あるいはか疑われる場合の税関及びその他関係当局への通報手続も規定されなければならない。

積荷目録手続き:企業は、積荷目録が、完全で、判読し易く、正確でタイムリーに関税局へ提出されることを確実にしなければならない。

従業員セキュリティ:企業は、採用スクリーニング、採用予定者へのインタヴューを実施し、定期的な従業員のバックグラウンド・チェック、履歴書等内容の検証を行わなければならない。

教育とトレーニング:セキュリティ意識向上プログラムは、内部共謀の察知、貨物及び荷物安全性の維持、不許可アクセスへの対応等を育むものでなければならない。こうした教育プログラムは、セキュリティ管理における従業員の主体的な参加についてインセンティブを提供するものでなければならない。

物理的なセキュリティ:すべての建物、ウエアハウス及び離発着ランプ施設は、外部からの不法な侵入に耐えられる素材で建築されなければならない。物理的セキュリティは、外部及び内部ドア・窓・フェンスへの施錠装置を装備しなければならない。施設内外に対する十分な照明に加え、駐車エリアもその範囲内に取り込んだ外周フェンス(Perimeter Fence)を設置しなければならない。また倉庫内にある国際貨物、国内貨物、高額貨物、危険物などを安全なケージまたはフェンスなどで分離し表示しなければならない。

Sea Carrier Security Recommendations

セキュリティ手続を強化するための計画を立案し実施すること。以下は、輸入者に対するセキュリティーリコメンデーションであるが、個々の企業の規模や構造に応じてケース・バイ・ケースで対応されるべき一般的なリコメンデーションであり、全てに適用できるものではない。

貨物室セキュリティ:船体の安全性は、許可されていない人間及び物質の侵入を防ぐよう維持されなければならない。貨物室セキュリティは、容易にアクセスできる全てのエリアに対する物理的検査、内部と外部を隔てるコンパートメント/パネルの安全確保、許可されない人間の立ち入り、目録に記載されていない資材の持ち込み、いたずらされた兆候等が発見された場合の対応手続を含むものでなければならない。

アクセス管理:船体への許可されない立ち入りは禁止されなければならない。管理内容は、全ての従業員、訪問者、出入り業者(Vender)に対する明示的な身分証確認(Identification)、記録、行動確認(Tracking)を行い、無許可及び身分の明らかでない者への誰何を行うものでなければならない。

手続上のセキュリティ:手続は、積荷目録に記載されていない物が船体内に持ち込まれることがないよう整備されなければならない。セキュリティ管理は、搭乗員、旅客についての完全で正確な事前リストを提供するものでなければならない。貨物は、セキュリティ担当者の監督の下で、積み上げ/積み下ろしされなければならず、適切に表示され、検量(重量、個数)され、文書化されなければならない。過小/過剰積載は適切に発見、報告されなければならない。規則からの逸脱行為あるいは違法行為が当該船会社によって発見あるいはか疑われる場合の税関及びその他関係当局への通報手続も規定されなければならない。

積荷目録手続き:企業は、積荷目録が、完全で、判読し易く、正確でタイムリーに関税局へ提出されることを確実にしなければならない。

従業員セキュリティ:企業は、採用スクリーニング、採用予定者へのインタヴューを実施し、定期的な従業員のバックグラウンド・チェック、履歴書等内容の検証を行わなければならない。

教育とトレーニング:セキュリティ意識向上プログラムは、内部共謀の察知、貨物及び荷物安全性の維持、不許可アクセスへの対応等を育むものでなければならない。こうした教育プログラムは、セキュリティ管理における従業員の主体的な参加についてインセンティブを提供するものでなければならない。

物理的なセキュリティ:すべての建物、ウエアハウス及び離発着ランプ施設は、外部からの不法な侵入に耐えられる素材で建築されなければならない。物理的セキュリティは、外部及び内部ドア・窓・フェンスへの施錠装置を装備しなければならない。施設内外に対する十分な照明に加え、外周フェンス(Perimeter Fence)も設置しなければならない。また倉庫内にある国際貨物、国内貨物、高額貨物、危険物などを安全なケージまたはフェンスなどで分離し表示しなければならない。

Land Carrier Security Recommendations

セキュリティ手続を強化するための計画を立案し実施すること。以下は、輸入者に対するセキュリティーリコメンデーションであるが、個々の企業の規模や構造に応じてケース・バイ・ケースで対応されるべき一般的なリコメンデーションであり、全てに適用できるものではない。

貨物室セキュリティ:安全性は、許可されていない人間及び物質の侵入を防ぐよう維持されなければならない。貨物室セキュリティは、容易にアクセスできる全てのエリアに対する物理的検査、内部と外部を隔てるコンパートメント/パネルの安全確保、許可されない人間の立ち入り、目録に記載されていない資材の持ち込み、いたずらされた兆候等が発見された場合の対応手続を含むものでなければならない。

物理的なセキュリティ:すべての建物及びレール・ヤードは、外部からの不法な侵入に耐えられる素材で建築されなければならない。物理的セキュリティは、外部及び内部ドア・窓・フェンスへの施錠装置を装備しなければならない。施設内外に対する十分な照明に加え、駐車エリアもその範囲内に取り込んだ外周フェンス(Perimeter Fence)を設置しなければならない。また倉庫内にある国際貨物、国内貨物、高額貨物、危険物などを安全なケージまたはフェンスなどで分離し表示しなければならない。

アクセス管理:施設及び搬送装置への許可されない立ち入りは禁止されなければならない。管理内容は、全ての従業員、訪問者、出入り業者(Vender)に対する明示的な身分証確認(Identification)、記録、行動確認(Tracking)を行い、無許可及び身分の明らかでない者への誰何を行うものでなければならない。

手続上のセキュリティ:手続は、積荷目録に記載されていない物が貨物室内に持ち込まれることがないよう整備されなければならない。セキュリティ管理は、貨物/貨物機器について、セキュリティ担当者の監督の下で、適切に表示され、検量(重量、個数)され、文書化されなければならない。またコンテナ・トレーラー・鉄道貨車への各種シール貼付手続(Affixing、Replacing、Recording、Tracking、Verifying)、過小/過剰積載の記録、報告、及び/或いは発見のための手続がなければならない。搬入/搬出貨物の時間通りの動きが追跡されなければならず、さらに、規則からの逸脱行為あるいは違法行為が航空会社によって発見あるいはか疑われる場合の税関及びその他関係当局への通報手続も規定されなければならない。

積荷目録手続き:企業は、積荷目録が、完全で、判読し易く、正確でタイムリーに関税局へ提出されることを確実にしなければならない。

従業員セキュリティ:企業は、採用スクリーニング、採用予定者へのインタヴューを実施し、定期的な従業員のバックグラウンド・チェック、履歴書等内容の検証を行わなければならない。

教育とトレーニング:セキュリティ意識向上プログラムは、内部共謀の察知、貨物及び荷物安全性の維持、不許可アクセスへの対応等を育むものでなければならない。こうした教育プログラムは、セキュリティ管理における従業員の主体的な参加についてインセンティブを提供するものでなければならない。


戻る