- セキュリティ・プログラム
1. 施設セキュリティ、
2. 盗難予防
3. 出荷・入荷管理
4. 情報セキュリティ管理(自動システムの安全性確保)
5. 内部管理(報告及び問題解決のために確立されたプロセス)
- 社員セキュリティ
1. 雇用前スクリーニングと定期的バックグラウンドチェック
2. セキュリティ意識向上のための社員教育と手続
3. 内部行動規定
4. 内部管理(社員セキュリティに関連する報告及び問題管理プロセスの確立)
- サービス・プロバイダー要件(製品サプライヤー、運送業者、フォワーダー)
1. 上記事業者の施設の物理的セキュリティに対する基準(文書化されたもの)
2. システムの安全性を確保するための、生産プロセスに関する品質管理
3. 上記事業者の財務的安全性及び契約条件に沿って財・サービスを供給する能力を判定するための財務評価プロセス
4. 業者選定のための内部管理
5. ティア1サプライヤー(最終仕向け地へ送り出すために完成品を受取り梱包する業者)のプロファイルの維持と更新
2).上で書かれた手続の詳細について、税関が、確認された場所で、証明できるフォーマットで入手可能であるとこを示せ。
- 社内セキュリティに関する弱点を是正するためどのような改善が必要と考えているかに関する情報など、貴社自身のセキュリティ評価を含むものとする。
- セキュリティ上の弱点が認識されていたとしても、それは必ずしもC-TPAT参加を禁じるものではない。関税局は、結果としてより安全度の高いサプライチェーンとなるよう、貴社のプロセスにとって何が効果的な改善であり調整となるか確定する作業を貴社とともに行うことを約束する。関税局はこの目的達成のために貴社を支援する特別のプログラムを用意している。関税局のキャリア・イニシアティブ・プログラム・コーディネーター(Carrier Initiative Program Coordinators)は、貴社のサプライチェーン全般に亘るセキュリティ・プログラム策定に関する専門的助言を提供することができる。プログラムに関する情報は求めがあれば提供する。