ベネズエラにおける貿易・投資上の問題点と要望

1. 外資参入規制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA 日機輸	(1) 接収・国有化	・政府は基幹産業（資源、エネルギー、鉄鋼、金融、食品、通信等）に対する国有化を進めてきたが、近年はその他の産業（流通等）も国有化の対象になりつつある。また、最近では遊休資産の接収の動きが出てきており、政府に遊休資産と見なされないための対策を実施している。		・改正財及びサービスのアクセス法（INDEPABIS法）
		(対応) ・民間資本の出資が石油・石油化学分野で50％未満に制限され、鉄鉱石開発で禁止されている。・2006年1月、チャべス大統領はオリノコベルト超重質油プロジェクトに進出する各合弁企業におけるベネズエラ国営石油公社（PDVSA）の出資比率を60％以上に引き上げる大統領令を公布した。 2008年3月、セメント産業、同年4月、鉄鋼会社の「国有化」（共にベネズエラ政府を60％以上の筆頭株主とする合併会社に移行）を発表し、2009年5月、石油関係事業の接収を可能にする法律の制定や製鉄関連企業の「国有化」を発表した。・ベネズエラ工業連盟（Conindustria）は、価格統制及び企業の接収の影響により、加盟企業の生産性が2012年～2016年の間に32％減少したと発表。また、2008年～2016年の間に、4,000社が倒産している。

日機輸

(2) 外資法における外資保護の不十分

・国営化方針が急遽発出されるなど、外資が保護されているとは言い難く、配当送金に必要とされる外貨割当も保証されていない。

・外資を保護する明確な条項の整備、並びに為替優遇制度の整備。

・ベネズエラ外国投資法

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