ウズベキスタンにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
12. 為替管理 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 |
(1) 為替・送金リスク | ・ハードカレンシーで決済する場合、輸入者が外貨交換の免許を持っているか、持っていても年間の交換可能額に収まっている必要がある。また、交換可能額の上限に届いていなくても、当局の判断で交換ができない場合がある。 ・ハードカレンシーでの決済時、対外貿易経済省をはじめ、多くの政府関係省庁の決裁が必要となり、かなりの時間を要する。 ・現地通貨（スム）からハードカレンシーへ換金する場合、為替の変動が激しく（公定レートと市場レートが存在する）、リスクがある。 |
・ハードカレンシーでの決済の柔軟化・迅速化。 ・ハードカレンシーでの決済の柔軟化・迅速化。 ・ハードカレンシーでの決済の柔軟化・迅速化。 |
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| 日機輸 |
(2) 現地通貨から外貨への兌換の困難 | ・同国への輸入における貿易代金の支払いなど目的は様々であるが、現地通貨から外貨への兌換が極めて困難である。半年以上かかったケースもある。当局は外貨規制を設けていないとの立場だが、実質、外貨兌換総額が決められており、政府容認案件以外の外貨兌換は実質難しい。企業間レートと呼ばれる肯定レートの3倍近い為替レートで外貨を保有する企業から外貨を調達するなど、その不適切な外貨政策の改善を求めたい。 ・同国においては中央政府が外貨交換を厳格に管理しており、実質的には外貨の兌換に規制がかかっている状況にある。申請に応じて政府から各企業に外貨が割り当てられているが、スムーズに外貨が割り当てられるケースは少なく、また実態として二重為替（或いは三重為替）が存在していることもあり、ビジネスの裾野を拡げる上での障害となっている。 |
・この問題の解決を目指すべく、経済産業省、駐ウズベキスタン日本大使の絶大なるご協力を頂いている。同国の当局、駐日ウズベキスタン大使などに度重なる改善の申し入れを行っているが、軽微な問題として取り上げようとしない。 ・外貨交換規制の緩和。 |
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