台湾における貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

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(1) 租税取決め適用申請手続の煩雑

・非居住者による役務に関する租税取決め適用の申請時、必要な書類を事前に全て揃える事が不可能な場合は申請を行えず、台湾居住者より高率の源泉税を徴収されるケースがある。

・租税取決め適用事前申請の準備書類簡略化。

・欧州諸国と台湾間の租税条約、および日本と台湾間の租税協定

建産協
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(2) 源泉税還付の遅延

・2017年1月1日より日台租税取決めが適用される。そのなかで源泉税の徴収に関しては、まずは20％の源泉税を支払い、その後、10％の税金還付申請を行うことになっている。個別での申請が必要となり、還付されるまでの期間も長いことが予想されるため、管理上負荷が高い。
・2017年より投資所得に対する源泉税が20％から10％に減免されたが、適用をうけるために必要な書類が多く、特に以下の書類は不要としてもらいたい。
①居住者証明の原本
②受益所有者証明
・2017年1月1日より日台租税協定が適用された。そのなかで源泉税の徴収に関しては、まずは20％の源泉税を支払い、その後、10％の税金還付申請を行うことになっている。個別での申請が必要となり、還付されるまでの期間も長いことが予想されるため、管理上負荷が高い。

・10％の還付を事前申請できるようにしてほしい。
・以下の書類は不要としてもらいたい。
①居住者証明の原本
②受益所有者証明
・10％の還付を事前申請できるようにしてほしい。

・日台租税条約

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(3) 租税条約の適用手続の煩雑

・PEを有しない日本法人による台湾での技術的役務提供については、台湾の国内法に基づき20%の源泉税を徴収されるが、日台租税協定を適用（事業所得）することで免税（0%）になる。ただし、租税協定を適用するための申請手続き（契約書の翻訳等が必要）が煩雑であること、また申請に相当な時間及びコストを要し、費用対効果で申請をあきらめることがある。

・租税条約の適用の申請の際に、居住者証明書等の基本書類の提出に限定し、契約書の翻訳等の添付を省略していただきたい。

・日台租税協定

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(4) 損金算入証憑の名称の不適当

・島外で発生した費用の損金算入証憑書類として、Invoiceという名称の請求書のみが認められている。

・現状、通関の有無を問わず全てInvoiceでの決済となっているが、国際的商慣習に則りDebit Noteでの処理も認めて欲しい。

・台湾国税局解釈通達[中華民国2010年8月30日財北国税審一字第0990245351号]

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(5) VAT還付申請の限定

・VAT還付については商業登録抹消・会社組織解散時にしか還付請求する事が出来ず、日本本社側の税務ポジション管理、外貨ポジション管理の観点で支障を来たす可能性がある。
・売上VATより仕入VATが上回っている場合、PEクローズまではVAT還付が実施されないことから、PEクローズのメドが立たないとVAT還付の申請手続きを進めることが出来ない。

・月次・年次等のVAT還付請求権の付与を要求させて頂きたい。
・統一発票発行上、PEクローズ段階での営業税還付申請であるが、短期（例：1年毎の営業税精算で翌年始は「0」再スタート）での営業税(精算)申請も出来るように配慮を頂きたい。
（PE限定）

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(6) 未処分利益への所得税課税の不合理

・当年度の利益を配当せずに留保した場合、未処分利益に法人税10％(今後は5％)が追加的に課される。

・未処分利益に対する課税の廃止。

・所得税法第66条9項

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(7) 税務と財務の差異

・税務上と財務上で差異が多い。例えば、売上に対する為替レートに関して、台湾では三旬（上旬、中旬、下旬）レートに基づいて計算する等財務との違いがある。

・国際基準に則した税制として欲しい。

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(8) 厳格な経理関連書類規則

・?体字の仕訳明細を全て紙で10年分保管するなど、経理関連書類規定が厳しいため、弊社の様なグローバル企業では台湾独自の対応が必要となる。

・経理帳票の電子化保管を認める及び言語制限の緩和。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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