イタリアにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
14. 税制 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日商 |
(1) 税制の複雑性 | ・2種類の法人税(IRES、IRAP)が別々の課税対象に対して課税されるなど、算出が難しい。VATも著しく複雑。また、税制が不透明で税務局から想定外の指摘を受けるなどの税務リスクが高い。税務局の指摘を不当として裁判で争って1・2審で勝訴しても、税務局は自らの主張を曲げず最高裁まで争うのが通例という硬直的姿勢であり、裁判に時間を要することもあり、ビジネス環境を悪化させている。また、同局の国際基準に対する理解の低さも問題であり、これにより移転価格の国際基準適用に支障をきたしている。 | ・税制の簡素化・透明化。 | |
| (参考) ・付加価値税（VAT：イタリアではIVA）：標準税率は21％で、主に生活必需品を対象に10％と4％の軽減税率が認められる。付加価値税は、金融サービス、医療サービス、教育、ギャンブルなどに適用される。 軽減税率： −10％：家畜、食肉、ハム、建物、小麦粉、コメ、薬、肥料、観葉植物、果物、鮮魚、映画、卵、酢、砂糖など。 −4％：紅茶、医療補助機器、生鮮野菜、牛乳、マーガリン、チーズ、バター、書籍、新聞、オリーブ油、パン、パスタなど。 |
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| 日機輸 |
(2) VAT還付のための銀行保証要求 | ・付加価値税（IVA）の還付金申請にあたり、税務当局より還付期間にわたっての保証書を金融機関から差入するよう求められる。EU他国には無い制度であり、これにより保証書の設定のための業務負荷や保証料などの負担を強いられている。 ⇒2014年12月の法改正により、2015年1月以降は一定の要件（一定の純資産のキープ等）を満たした場合、税務コンサル等の出すCertification(VISA Certification)を提出することで保証の提出を避けることができるようになった。 但し、VISA Certificationを税務コンサル等より入手するにあたっても、業務負荷および保証料負担を強いられる。（保証料よりは安価だが） |
・既にEuropean Committeeにおいて左記のようなイタリア税務当局の要求はEUにおいて不当とする扱いを公式に取っている模様であるが、イタリア当局の適応のための迅速な措置をお願いしたい。 ⇒今後の還付：VISA Certificationや純資産等の要件のない迅速な還付。 還付済（銀行保証）：保証期限が最長2020年中旬まで残っており、期間に応じて保証料を払い続けている。差し入れた保証のリリースおよび過去に支払った保証料の返還。 還付済（VISA Certification）：VISA Certification取得費用の返還。 |
・イタリア付加価値税法（？不明） |
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