セルビアにおける貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸	(1) 技術的役務提供に関わる納税義務	・海外にITシステムを納入する場合：－日本の技術者からの役務提供、－現地技術者の役務を調達して、現地にて提供する場合の取り扱い、について、各国との租税条約等をどこまで考慮すべきかが分からない。	・正しい情報提供をしてもらいたい。
		(対応) ・2019年12月、日本セルビア間の租税条約が実質合意に至った。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。