ボリビアにおける貿易・投資上の問題点と要望
<-BACK |
本表の見方 |
16. 雇用 |
||||
経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 |
(1) 定期的な賃上げ | ・ボリビア国では毎年5月1日に主に前年度の物価上昇率を大幅に上回る賃上げが大統領令により行われることが通例となっており、企業側の負担が年々増加している。 | ・企業側への負担も十分に考慮し、持続可能な制度にしていただきたい。 | ・大統領令(毎年発布。例：大統領令2346(2015年発布)) |
| 日機輸 |
(2) 過度な雇用保護 | ・同国憲法上、雇用の安定性は憲法上の権利と謳われており、労働者の雇用が手厚く守られており、企業側として雇用調整が難しい法制度となっている。特に定年退職に関しては、労働基準法第66条では65歳時点で強制退職になると規定されている一方で、憲法第45条では、定年退職は労働者の「権利」であってあくまで自由意志によるものであり、「義務」でないと規定しされているなど法的な矛盾があり、定年に伴う退職の催促が非常に難しい。 | ・定年退職に強制力がないと雇用調整ができず、特に鉱山業のような期間が有限かつ市況の影響を大きく受けるビジネスにおいては企業に大きな負担がかかる。雇用側と被雇用側との権利関係においてバランスのとれた法整備をお願いしたい。 | ・憲法45条 ・労働基準法第16条、第66条 |
<-BACK |
本表の見方 |