ASEANにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
17. 知的財産制度運用 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| JEITA 日機輸 |
(1) 特許審査の遅延・恣意性 | ・ASEAN各国における法整備は進んできている状況ではあるが、経済成長により、内外ともに特許出願数は増加し、審査の遅延及び審査の質（担当者によるバラツキ、レベルの差）は課題となっている。出願人にとっても安定した知的財産保護の取り組みに影響が生じる状況がある。 | ・特許審査ハイウェイやASEAN特許審査協力（ASPEC）など、各国間協力を進めるとともに、利用促進を促し、審査滞貨の解消と、審査官への教育も進めていただきたい。 | |
| (対応) ・2014年6月30日−7月3日、ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC)第44回会合開催し、「ASEAN知財行動計画2011-15」の戦略的目標の下での各イニチアティブについて地域ごとの進捗状況を見直した。 ASEAN知財行動計画2011-15の5つの戦略的目標： （1）バランスの取れた知財制度の確立、 （2）各国、地域の法的・政策的な基盤整備による加盟国の国際的な知財制度への参画、 （3）知財の創造・活用・啓蒙・技術移転の推進、 （4）国際知財コミュニティへの積極的な参加、 （5）ASEAN知財当局の人的・組織的能力向上を図るための加盟国間での協力、連携関係の強化 ・2014年2月27日、ASEANとEU、特許分野における相互協力の枠組みを確立。 |
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| (改善) ・日本特許庁は、「修正実体審査制度」や「外国審査結果に基づく早期審査」など、外国特許審査結果を利用することにより、アセアンにおいて迅速かつ的確な特許取得を図ることが可能となる制度・運用サービスである『PRUS: Patent examination Result Utilization Scheme (「特許審査結果利用スキーム」)をウェブサイトで提供している。 |
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| JEITA 日機輸 |
(2) 知的財産権関連情報データベースの未整備 | ・権利化ニーズが高まる新興国において、件数等の統計情報や出願データベースの整備が不十分のため、正確な他社特許リスクを把握できない。 | ・先進国特許庁との連携協力を進め、早期DBの整備を進めていただきたい。 | |
| (改善) ・日本特許庁は、そのウェブサイトで、(1)「外国の知的財産制度・知的財産庁に関する情報」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/index.html）、および(2)「新興国等知財情報データバンク」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/)を設けてASEAN各国をはじめ新興国の知的財産権制度の情報を提供している。 |
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| 自動部品 |
(3) 第三者による商標出願 | ・中国以外のASEAN諸国でも第三者による商標出願が行われており、現地での製造、販売に支障をきたす事例が出始めている。経済産業省のご努力により、中国の悪意のある商標登録申請に対し厳正な審査が開始されている模様。 | ・登録後の無効審判制度における登録取消制度の拡充。 ・他国で著名な商標の登録防止対策、審査段階での他国著名商標の調査。 ・中国での厳正な審査継続。 |
・各国商標法 |
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