韓国における貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
19. 工業規格、基準安全認証 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 |
(1) 長期を要する工業規格・基準安全認証の許可取得日数 | ・製品各国認可申請においての認可取得日数が75日と長い。そのため、韓国認可を含むAP 220V系モデルの生産が、韓国認可取得を待ってからの生産開始や、韓国認可取得後に設計変更での製品立上げとなっている。 | ・工業規格/基準安全認証の認可処理日数の短縮を要望したい。 | |
| 日機輸 |
(2) 化評法・危害憂慮製品表示の法規制厳格化 | ・2016年12月28日に化評法・危害憂慮製品として印刷用トナー、インクが対象に追加された。これによりIJ化成品に11項目の表示義務が発生した。一般的に表示されるようなものだけでなく本法特有な表示項目が多いためインクジェット消耗品のような小さい製品の箱に表記しきれず困っている。他国と極端に異なる法規制であり非関税障壁である。 またこの法規制で設定されている基準値に関しても当局側は計算間違いをしていたと業界団体に報告している。さらに現状製品のうちどのメーカーのものも最初に設定された基準を達成できない（その部分は当面発行延期）など明らかな検討不足である。 韓国の加湿器事件を発端として早急に法改正せざるを得なかったとはいえ法規制の内容にかなり不備がある。 |
・製品表示に関する法規制を厳しくしてもユーザーが危険性の有無を判断することは不可能であるためあまり意味がない。他国法規制と同等レベルの表示規制としてほしい。 ・また技術的に意味のない基準値を設定しないよう希望する。 |
・韓国・化評法 |
| JEITA |
(3) 不完全なKCマーク安全認証の相互認証 | ・韓国のKCマーク安全認証では、電気用品安全法、UL規格等を参考にするが、完全な相互認証にはいたっていない。 | ・完全な相互認証として、認証の手続きを簡素化する。 | |
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