インドネシアにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
2. 国産化要請・現地調達率と恩典 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 自動部品 |
(1) ローカルコンテンツ要求の定義・基準値の不明確 | ・LCGC適合車対応のための現地調達を要請されているが、法規制であるにもかかわらず、具体的な数値目標や現調化定義などが不明確である。 | ・対象部品、数値目標、現調化定義などを、文書で明確にして公表してほしい。 | ・No.54/m-IND/PER/3/2012 |
| (対応) ・2015年7月27日、インドネシア情報通信技術省は、Long Term Evolution (LTE)機器・装置に現地調達要件及び技術規則を課す規則を公布した。（2017年1月1日発効へ、一部要件については発効日を2019年1月1日に修正） ・2015年8月31日、インドネシア工業省は、電子・テレマティクス製品の現地調達率の算出方法に関する規則（Ministerial Regulation No. 68/M-IND/PER/8/2015）を公布（2015年8月24日より施行）。 |
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| 日機輸 |
(2) 無理な国産化（現地調達化）の要請 | ・過度な現地調達化要請にて、頻繁且つ手続きの長期化、また輸入枠の強引な抑制（半減や1/3程度しか枠がもらえないなど）が行われている。これらは製造業より輸入業者（商社）に対し特に目立つ。 | ・現実的且つ手順を踏んだ現地化の要請。 | ・商業大臣令71号（2/1施行予定商業大臣令22号への改定による影響未知） |
| 日鉄連 |
(3) 石炭生産量上限設定の政府強制 | ・インドネシア政府は毎年、国内向け供給義務を負う各生産者の生産量を把握・調整すべく生産計画の提出を指示。例年は、政府・生産者間での当該生産計画に関する協議が行われるに止まっていると認識しているが、2014年では政府通達による生産量の上限に関する計画遵守の圧力が強まっているとの情報がある。本件は、自由な生産・流通を妨げるような、政府による生産数量上限設定が強制力を持った形で運用される可能性があり、懸念される。 | ||
| 日機輸 日鉄連 |
(4) 石炭・米・パーム原油輸出における同国船会社および保険会社起用義務付け | ・2018年4月26日以降、石炭・米・パーム原油の輸出にインドネシアの船会社および保険会社を義務付ける旨の政令を発行。 第5条において、インドネシアの船会社・保険会社が”unavailable”の場合は、外国船社・保険会社の起用が可能と定められているものの、具体的運用については政府によるガイドラインの発表待ちの状況。 ・昨年10月末、商業省より政令第82号が発令され、今年4月末以降、インドネシアの石炭やパーム原油を輸出する際に外国船舶の使用が原則として禁止されることとなった。 本邦企業の中には、インドネシア炭を輸入する石炭の数量の大半をカバーする長期傭船契約を、邦船社と締結している企業もあり、大変な問題が生じかねない状況。 一方、石炭の輸送に通常使用されるバラ積み船の内、インドネシア船社保有のものは数がかなり限られている状況で、実効性にも疑問がある。 |
・規制の撤廃。 ・最低限の周知・準備期間を設けて頂きたい。 ・例外規定等を定めて頂きたい。 |
・商業省政令第82号 |
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