ロシアにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
2. 国産化要請・現地調達率と恩典 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 自動部品 |
(1) 国産化のための恩典措置なし | ・国産化のためにも自動車部品メーカーに対するロシア進出、および進出後の恩典（関税減免など）が必要だが、現状は無い。（関税減免Decree566が2011年申請で終了、その後の進出メーカーはメリットなし） | ・D566を持っていない、および新規進出の部品メーカーが適用できる新たな関税減免制度の設定。 | ・自動車；Decree166 ・部品；Decree566 |
| 建機工 |
(2) 現実的ではない国産化要請・現地調達率と恩典 | ・【状況】 欧米の経済制裁を背景にロシアでは近年“保護主義”による外国製品の排除の傾向が高まりつつあり、外資系企業はロシア製品認定・ロシア企業認定のStatusを受けないと、他のロシア企業が享受する以下恩典が受けられない。 �仝�的資金を使用する入札の参加資格が得られない。 製品認定：現地産化率50％以上が条件。 �∪�府よりの建設機械業界に与えられる補助金（電気・人件費、生産・サービスコストへの補助金）。 企業認定：政府令No.719規準のClearが条件 【問題点】 (1)現地調達率を上げるため、信頼できる部品・ユニット製造メーカーがなく、調達率50％は極めてハードルが高い。 (2)政府令No.719に達成すべき15のOperationの記載があるが、実際には存在しない部品の生産工程が要求されている。また対象となる外資系企業の鑑定機関が決まっていない。 |
・改善のための要望 (1)に関しては、現地調達率を現実的に可能なレベルまで引き下げる。 (2)に関しては、 �〕弋瓩気譴�Operationの内容を現実に即し変更する。 ��鑑定機関はTPP(商工会議所)の地方支部に確定出来る様法整備する。 |
・政府令No.656（2014年7月14日付、入札の制限） ・政府令No.719（2015年7月17日付、企業認定） ・商工会議所指示書No.64（2014年8月25日付、現地調達率を規定） |
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