中国における貿易・投資上の問題点と要望

21. 土地所有制限
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

自動部品日機輸	(1) 土地所有制限	・100％外資企業の土地所有が認められていない。（共産主義国であり、自国民にも認めていないが）・50年の土地利用権という形で工場立地がされているため、永続的な生産継続に多大な問題と工場立地における投資リスクが伴う。・現在の土地使用契約が期間満了となった場合にどうなるのか不明。	・安定した事業運営の為に、土地所有を認めてほしい。・既に建屋建築済のため使用権ではなく所有権を譲渡してもらうか契約期間を無期限としてほしい。	・中国法規・物権法・外資企業法・土地管理法、他
		(対応) ・2007年10月1日、物権法が施行された。物権法は、総則、所有権、用益物権、担保物権、占有の5編、19章247条から構成されている。所有権について、各種の不動産と動産を国有財産、集団所有財産および私有財産に分類し、それぞれの所有権の帰属について詳細に規定している。「国家、集団、私人の物的権利は法律の保護を受ける。いかなる組織・個人もこれを侵してはならない」とする。公共の利益のため集団所有の土地の収用、または個人所有の建物を収用、移転、撤去する場合の補償原則を明確にした。具体的には、①私有財産の平等保護、②農地・住宅用地など土地使用権の期限満了後も延長可能、③農地の収用には保証金支払いを義務付け、などを定めている。

JTA

(2) 移転指示命令の可能性
(区画整理)

・工場周辺の住宅地化が急速に進んだ事により、政府命令で移転を命じられるケースが増えている。いつ命令が下されるか予測できず、また、移転までの猶予期間も十分ではない場合が多いので、長期的な展望での設備投資を行いにくい状況にある。

・工業団地の再整備。
・企業移転に関する法整備や優良企業の優遇措置。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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本表の見方