モンゴルにおける貿易・投資上の問題点と要望

21. 土地所有制限
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 外国法人・個人の土地所有不可

・モンゴルでは外国法人や外国人の土地所有が認められていない。中・長期的にモンゴルで事業を営む上で、自社店舗や自社施設での業務遂行が必要となる場合があるが、自社店舗を設営しても土地は常に賃貸する事となり、恒久的に賃借料が発生する他、賃貸の継続使用についてリスクを抱えた状態となる。

・自社店舗・施設設立を用途とした外国法人への土地保有に対する許可を検討頂きたい。頂くことをご検討いただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。