台湾における貿易・投資上の問題点と要望

<-BACK
本表の見方
 
22. 環境問題・廃棄物処理問題
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
JEITA
日機輸
(1) 廃棄物管理の不十分 ・廃棄物処理の管理が効果的になされていない。 ・環境に関するより詳細な管理。
日機輸
(2) 環境関連法規則の国際的不整合 ・EUから始まったRoHS(電気電子製品有害物質含有規制)やWEEE(廃電気電子製品指令)、REACH規則などは、類似の法律を他国が取り入れることが多い。その際、要求事項や製品へのマーキングデザインに差異があると、メーカーにとっては多大な負荷・負担となる。
事例:台湾RoHS
・新たな法律を制定するにあたっては、既に他国で実施されている類似の法律がある場合、できる限り要求事項等を先行例と統一するよう努力してもらいたい。
日機輸
(3) RoHS認証品目追加への対応猶予期間の不足 ・追加が予定されているRoHS認証の対象品目のうち、車載用充電アダプター等は他の品目と比較し十分な対応猶予期間が設定されていない。(正式公告後、施行日(強制日)までの期間が約6か月) ・新規追加対象品目について十分な(1年以上)猶予期間を設定して頂きたい。 ・商品檢驗法(商品検査法)
・CNS15663 電機電子類設備降低限用化學物質含量指引(電気・電子機器における使用制限化学物質削減ガイダンス)
日機輸
(4) 環境ラベル取得の認証における基準の不透明 ・環境ラベル取得時の認証過程において、基準に明文化されていない、或いは基準の文章からは到底想像できない事項を要求されることがある。
事例:国内の他の法律を引用して環境ラベル取得の基準として用いられる。また基準には無い、製品の材質の名前/割合が求められたケースがあった。
・環境ラベルの運用は、基準に明記されている事項の範囲に従って行っていただきたい。
・また明文化されていない運用については早期に明文化していただきたい。
・台湾グリーンマーク
日機輸

(5) 製品への第三者認証の要求 ・台湾は欧州RoHS指令にならい国内法を導入しているが、製品の第三者認証を要求している。
欧州RoHSはEN50581(IEC63000)に基づき、サプライチェーンでの適合宣言を持って順法を証明する手順が確立されており、企業はそれに従い自社の管理システムを構築している。
それにもかかわらず、第三者認証を要求することは法律の性質上順守を証明するものでないだけでなく、製品投入における遅延、コスト増などを招くことにつながる。
・国際規格に従った適合性評価を受け入れるよう望む。 ・UAE 2017-10
・台湾 CNS15663

 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
<-BACK
本表の見方