アルゼンチンにおける貿易・投資上の問題点と要望

24. 法制度の未整備、突然の変更
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA 日機輸	(1) 事前説明のない急な法律新設・変更	・法令の重要な変更が急に行われる。	・事前告知および移行期間の設定(例：6か月間)。
		(対応) ・2016年8月1日付、マクリ政権は、国内の自動車部品の発展と産業の活性化、新規雇用の創出を目的とした自動車部品産業活性化法（法令27263号）を制定した。自動車部品法に加えて、アルゼンチン政府は、2017年3月に2023年までの同国における自動車の生産量を100万台にするための合意書に署名。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。