タイにおける貿易・投資上の問題点と要望

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本表の見方
 
26. その他
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
建産協
(1) 港湾インフラの未整備 ・危険品を輸入する際にある危険品は港湾施設の保管能力の問題で、LKB内陸デポでは受け入れ保管が出来ず、LCB港でのコンテナ受け渡しとなった。これにより、スポットでの輸入対応となり、コストと手間が掛かった。 ・内陸デポやBKKでも受け入れ可能な港湾施設の強化を図っていただきたい。
自動部品
(2) 電力供給の不足・不安定 ・予期せぬ停電や瞬断が年に何回も起こる。
自衛(自家発電及びUPSを設置)しないと生産活動に影響。
・電力インフラの整備。
・他国に依存しない電力供給。
・暫定憲法第44条
JEITA
自動部品
日機輸
(3) 治水対策の不足 ・2011年10月に発生した未曾有の大洪水に対し、政府の事前のリスク対策が不十分だったため、直接間接に甚大な被害を受けた。
・2016年は2015年並みの降水量で、東北部については一部地域で農業用水の供給停止等が行われ、渇水の状態となっている。
今後降雨量とダム放水次第では、工場運営に必要な水量の確保に影響が出る可能性もゼロではない。
・治水対策がほとんどされていない。
雨季は、工業団地、居住地域近辺道路が冠水。
生産、輸送や通常生活に支障が出るケースあり。
・降雨量とダム放水次第では、工場運営に必要な水量の確保に影響が出る可能性もゼロではない。
・過去、大洪水による操業の一時停止あり。
・被災企業への適切な支援策及び今後の抜本的治水対策の策定、実施。
・タイ政府の治水対策は一応進んでいるようだが、マネージメントも含めちゃんと機能するのか不安もあり、今後も継続的な対策強化を強く要望したい。

・水源となるダムの現在貯水量と放水量だけでなく、長期的な貯水量予測と放水計画、対策の見通しの発表。
・各地域の行政にて、渇水の進捗段階別で想定されるリスクと対策を事前に整理し、先手を打った情報発信。
・国家レベルでの治水対策。
・水源となるダムの現在貯水量と放水量だけでなく、長期的な貯水量予測と放水計画、対策の見通しの発表。
・各地域の行政にて、渇水の進捗段階別で想定されるリスクと対策を事前に整理し、先手を打った情報発信。

・恒久的な治水対策の実施。
日機輸
(4) 自然大災害保険料の高騰 ・2011年の洪水により保険料が高騰している。政府や工業団地も治水対策は進めているが、毎年各地で洪水被害が発生し、多くの企業が事業存続のリスクを抱えて対策を講じなければならない。 ・政府主導で治水・洪水の対策ならびに安価な洪水保険提供に期待する。
日機輸

(5) 行政の腐敗 ・汚職防止のための内部統制措置が義務化し、贈賄行為が厳しく規制されるようになったが、工場ライセンス申請の際、担当者から賄賂の要求があったという事例を聞いたことがある。 ・収賄側も厳しく取り締まり、行政手続きの透明性を確保してもらいたい。
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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