米国における貿易・投資上の問題点と要望
<-BACK |
本表の見方 |
26. その他 |
||||
経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 建産協 自動部品 電線工 |
(1) ストライキによる港湾機能停止のリスク | ・雇用者（PMA）と港湾労働者（ILWU）の間の紛争に起因するVessel-Port輸送インフラの信頼性が欠如している。 ・定期的な雇用者（PMA）と港湾労働者（ILWU）の間の紛争に起因し、輸送ルートや輸送手段の変更を余儀なくされ輸送コストや在庫が増大した。 |
・混雑の改善を米国政府に要望する。 ・ストライキ等の事象に左右されない信頼のおける港湾機能の確保。 |
|
| (対応) ・西海岸の港湾労使交渉は、交渉開始の2014年5月から9ヶ月を要し長期化した。とくに2014年11月には米国最大級のロサンゼルス港とロングビーチ港で労働者がストライキに踏み切り、陸揚げされたコンテナ数は大きく落ち込んだ。 ・日本海事センターの検証では、2015年2月時点ロサンゼルス港での本船所要時間は前年同月の146時間（約6日）増し、ロングビーチ港では108時間（約4日半）増しとスケジュールの大幅な遅れが発生した。 ・2015年2月21日、港湾労働者で構成する国際港湾倉庫労働組合（ILWU）と海運会社などを代表する太平洋海事協会（PMA）が、労働協約で暫定合意に至った。 ・暫定合意後、労使交渉の終了に伴い港湾機能が正常化に向けて動き出し、輸入コンテナ数は増加した。 |
||||
| 日機輸 |
(2) 駐在員子女の教育環境 | ・オースティンはIT企業を始め多くの企業が拠点を置き、現在も拡大を続ける注目のビジネス都市である。日本企業も進出し、駐在員を継続的に派遣している。家族帯同駐在員にとっては現地での子女教育が課題になり、多くの家庭は現地学校の他、休日に日本語補習学校に子供を通学させている。しかし、オースティンの日本語補習校は主にボランティアによる運営のため教育の質が保障されていない。この状況は、社員の単身赴任や駐在機会の損失に繋がりかねない。 現在も進展なし。（2018年1月時点） |
・日本企業の進出支援、更なる発展へ向けた駐在員環境改善案の一つとして、テキサス州オースティンにおける日本語補習学校の充実のための施策を政府関係機関へ働きかけいただきたい。 | |
<-BACK |
本表の見方 |