ブラジルにおける貿易・投資上の問題点と要望

26. その他
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA 日機輸日商	(1) 物流インフラの未整備	・人件費が高い上に、港湾・国内輸送網・通信網等のインフラ整備状況が悪くコストも高いので、国際競争力のあるモノづくりは難しい。・中央･地方政府が行うべき経済・社会インフラトラクチャーの整備が、財源を人件費に喰われて疎かになっている。・税制恩典地域のマナウスは、部品調達の一部がサンパウロ地区からであるが、輸送ルートが非効率で日数がかかり、また輸送コストが高い。陸送時の強盗の危険もある。・港湾サービスが悪くコストが高い。・立ち遅れた港、道路のインフラで輸送上、配送遅延、事故、ダメージなどが起こる懸念がある。	・港湾、国内輸送網、通信網等のインフラを整備する。・輸送インフラの改善、整備。・輸送インフラの改善、整備。・輸送ルートの安全確保。・港湾処理能力の改善して頂きたい。・早急な道路整備して頂きたい。
		(対応) ・2004年9月、政府は国内の港湾の近代化に対する投資を拡大すると発表し、今後投資を強化する11の港湾が選定された。これにより2006年までにブラジルの港湾の輸出能力が年間100億USドルまで拡大することを目的としている。・2004年12月30日、インフラなどの公共事業の建設、運営、保守で民間企業・民間資金の参加を促す「官民パートナーシップ（PPP）一般規則法」が制定され（法令11079号）。ただし、その稼動には時間を要する見込みである。・2007年1月22日、ブラジル政府は『成長加速化プログラム（PAC）』を発表した。GAPは特に、今後4年間で官民共同でのインフラ投資に5,039億レアル（2,370億USドル）の支出を予定しているが、このうち政府の負担分はわずか14％に過ぎず、PACを実施するためにはさらなる民間投資が必要になる。インフラ整備計画には、国道163号線整備や南北鉄道敷設等の計画が含まれる。・2007年12月31日、行政府は、法第11033/2004号に規定の港湾基幹施設近代化のための優遇税制度（REPORTO）適用の延長を定めた暫定措置第412号を公布した。・マナウスから海路と陸路を経て貨物を国内輸送するのに10日或いは2週間かかるといわれる。・サントス港と後背地との交通が旧態依然としていて、港入口への道路の交通渋滞や鉄道輸送の不十分などの問題が指摘されている。･サントス港では、労働組合の圧力により、業務に必要な人員の倍以上の労働者が登録されている。・ブラジルの港湾では、24時間オープンの港であっても、税関の営業時間を設けて、その時間帯しか業務に従事しないと云われている。・2012年8月、ルセフ大統領は成長加速プログラムの一環としてインフラ投資計画を発表した。民間企業とのパートナーシップに基づき、民間企業にインフラの建設や運営を移譲するもの。インフラ投資計画は高速道路、貨物鉄道、港湾、空港を対象としている。 2012年8月の計画発表時に示されたプロジェクトは高速道路と貨物鉄道であり、この分野で総額1330億レアル（約5兆3200億円）の総投資額を計画している。高速道路は9区間総延長7500㌔、総投資額420億レアル（1兆6800億）を予定する25年にわたる事業。貨物鉄道は12路線総延長1万㌔、910億レアル（約3兆6400億円）を予定する30年にわたる事業である。高速道路と貨物鉄道に共通するのは、最初の5年間の投資金額をブラジル政府が指定する点だ。インフラの建設、整備を加速させることを意図している。さらに、開発資金にはブラジル政府が100％株式を保有し、国内でレアル建て長期資金の主たる提供者であるブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）による長期融資が優遇された条件で利用できることも共通点として挙げられる。・2012年12月に港湾および空港に関する概要が発表された。港湾については、総投資額544億レアル以上を見込んでおり、14年より17年までに主たる投資が行われることを予定している。空港は総投資額114億レアル以上を見込み、対象にはリオデジャネイロのガレオン空港が含まれている。特に、空港についてはサンパウロのグアルリョス空港を含めた3空港を対象とした12年2月の入札条件と異なる入札条件が適用される予定である。具体的には、入札参加に必要な実績として年間取り扱い乗客数をはじめとする条件を厳しくすることで、より高い運営能力を持つ空港オペレーターのブラジルへの進出を促す形に修正している。（JBIC資料）

JEITA 日機輸日商	(2) 通信インフラの未整備	・インフラ整備（電話回線の状況の悪さ、雷による突然の停電）など問題がある。	・港湾、国内輸送網、通信網等のインフラを整備する。
		(対応) ・マナウスでは停電が多く、電力供給が不安定であるという問題が続いている。・サンパウロ消費者保護センター（Procon-SP）に寄せられた消費者からのクレームの部門別内訳は、電話、上下水道、電力部門32％、金融部門22％、製造部門21％、公共サービス部門18％、保険・健康部門15％となっている。

JTA
日機輸

(3) ストライキの多発

・税関職員、検査員のストライキにより、生産ラインへのリードタイムの影響が懸念され、輸送手段を内航船から陸上輸送へ変更せざるをえないケースがある。
・労働者保護は勿論ながら非常に大切ではあるが、公務員の関連組合が非常に強い為か、交通機関、金融機関、税関などによる度々のストライキで業務にも多大な影響を及ぼしている。

・政府・労働組合による円満な交渉・妥結。
・国が途上国でも、国民の多くは欧米習いの意識が強いが、まずは身の丈に合うように段階的に関連労働法の改正を願っている。

・労働法

JEITA ジュエリ日機輸日商	(4) 治安の悪化	・進出企業の集中するサンパウロでは、オフィス、倉庫物件の場所選定に、従業員の安全、貨物の保存を考慮して選定しなければいけないが、安全条件を満たす場所が極めて少ない、あるいは非常にコストが高すぎる。・サンパウロからマナウスへの部品の陸送時に強盗の危険がある。・サンパウロ以外の都市には、セキュリティを理由に貴重品が空輸できない。・サンパウロ、リオデジャネイロだけでなく、全国的に治安が悪化、殺人、強盗、誘拐が多発。マナウス市内の治安（重火器を持った強盗等）が悪化している。・雇用機会の不足、所得分配の不平等などに起因すると思われる治安の悪化（最近では、大都市を中心に麻薬絡みの犯罪や未成年者の犯罪も増加しているという）が、投資環境にも影響している。	・治安維持と規制緩和。
		(対応) ・カルドーゾ政権下で、貧困撲滅計画として、「アルボラーダ計画」と「活動的なコミュニティプログラム」が実施されてきた。・現ルーラ政権では、新設された食料安全保障・飢餓撲滅特別省の下で、飢餓ゼロプログラム（Programa Fome Zero）が、今後4年間に亘って実施されることになっている。・サンパウロ大都市圏の治安は改善がみられず、深刻な状況にある。拳銃強盗事件が多発しており、ブラジル人だけでなく、多くの日本人も被害にあっている。誘拐事件は増加傾向にあり、日本人に対する誘拐事件の危険度は低くはない。また、「短時間誘拐」が多発しており、サンパウロ市内においては1日平均12件発生しているという調査結果もある。・2007年8月21日、行政府は、ブラジルの治安状態の改善と犯罪率の引下げのため、国家公安と市民権プログラム（PRONASCI）を打ち上げる暫定措置（PM）第384号を官報に公布した。・2019年3月5日現在の日本の外務省の「海外安全情報(危険情報)」によると、ブラジリア連邦区，サンパウロ州大サンパウロ圏及びカンピーナス市，リオデジャネイロ州大リオ圏，アマゾナス州大マナウス圏，パラー州大ベレン圏，ペルナンブコ州大レシフェ圏，バイア州大サルバドール圏，エスピリトサント州大ビトリア圏，パラナ州大クリチバ圏，リオグランデドスール州ポルトアレグレ市について、危険度レベル1の「十分注意してください」が継続して発出されている。「ブラジルにおいては，所得格差による貧困，麻薬の売買等に起因する殺人，強盗等の凶悪犯罪が発生しています。世界的に見てもブラジルの犯罪発生率は非常に高く，日本人も被害に遭っています。また，多くの犯罪には，拳銃等の銃器が使用されており，抵抗すれば殺害される可能性も非常に高くなるので，注意する必要があります。凶悪犯罪は，大都市だけでなく，地方都市や日系団体等所在地及び日本人居住区においても発生しています。」

JTA

(5) 物流サービスの未発達

・全国に通用する大手運送会社は殆ど無く、各地に乱立している零細物流会社のサービスは非常に良くない。各地への荷物の発送はそれぞれ別々の業者に対応させる必要がある。

・物流の整備遅れは国の競争そのものとも直結しており、是非とも関連法整備を通じてサービス向上に注力して頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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本表の見方

JEITA 日機輸日商	(1) 物流インフラの未整備	・人件費が高い上に、港湾・国内輸送網・通信網等のインフラ整備状況が悪くコストも高いので、国際競争力のあるモノづくりは難しい。・中央･地方政府が行うべき経済・社会インフラトラクチャーの整備が、財源を人件費に喰われて疎かになっている。・税制恩典地域のマナウスは、部品調達の一部がサンパウロ地区からであるが、輸送ルートが非効率で日数がかかり、また輸送コストが高い。陸送時の強盗の危険もある。・港湾サービスが悪くコストが高い。・立ち遅れた港、道路のインフラで輸送上、配送遅延、事故、ダメージなどが起こる懸念がある。	・港湾、国内輸送網、通信網等のインフラを整備する。・輸送インフラの改善、整備。・輸送インフラの改善、整備。・輸送ルートの安全確保。・港湾処理能力の改善して頂きたい。・早急な道路整備して頂きたい。
		(対応) ・2004年9月、政府は国内の港湾の近代化に対する投資を拡大すると発表し、今後投資を強化する11の港湾が選定された。これにより2006年までにブラジルの港湾の輸出能力が年間100億USドルまで拡大することを目的としている。・2004年12月30日、インフラなどの公共事業の建設、運営、保守で民間企業・民間資金の参加を促す「官民パートナーシップ（PPP）一般規則法」が制定され（法令11079号）。ただし、その稼動には時間を要する見込みである。・2007年1月22日、ブラジル政府は『成長加速化プログラム（PAC）』を発表した。GAPは特に、今後4年間で官民共同でのインフラ投資に5,039億レアル（2,370億USドル）の支出を予定しているが、このうち政府の負担分はわずか14％に過ぎず、PACを実施するためにはさらなる民間投資が必要になる。インフラ整備計画には、国道163号線整備や南北鉄道敷設等の計画が含まれる。・2007年12月31日、行政府は、法第11033/2004号に規定の港湾基幹施設近代化のための優遇税制度（REPORTO）適用の延長を定めた暫定措置第412号を公布した。・マナウスから海路と陸路を経て貨物を国内輸送するのに10日或いは2週間かかるといわれる。・サントス港と後背地との交通が旧態依然としていて、港入口への道路の交通渋滞や鉄道輸送の不十分などの問題が指摘されている。･サントス港では、労働組合の圧力により、業務に必要な人員の倍以上の労働者が登録されている。・ブラジルの港湾では、24時間オープンの港であっても、税関の営業時間を設けて、その時間帯しか業務に従事しないと云われている。・2012年8月、ルセフ大統領は成長加速プログラムの一環としてインフラ投資計画を発表した。民間企業とのパートナーシップに基づき、民間企業にインフラの建設や運営を移譲するもの。インフラ投資計画は高速道路、貨物鉄道、港湾、空港を対象としている。 2012年8月の計画発表時に示されたプロジェクトは高速道路と貨物鉄道であり、この分野で総額1330億レアル（約5兆3200億円）の総投資額を計画している。高速道路は9区間総延長7500㌔、総投資額420億レアル（1兆6800億）を予定する25年にわたる事業。貨物鉄道は12路線総延長1万㌔、910億レアル（約3兆6400億円）を予定する30年にわたる事業である。高速道路と貨物鉄道に共通するのは、最初の5年間の投資金額をブラジル政府が指定する点だ。インフラの建設、整備を加速させることを意図している。さらに、開発資金にはブラジル政府が100％株式を保有し、国内でレアル建て長期資金の主たる提供者であるブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）による長期融資が優遇された条件で利用できることも共通点として挙げられる。・2012年12月に港湾および空港に関する概要が発表された。港湾については、総投資額544億レアル以上を見込んでおり、14年より17年までに主たる投資が行われることを予定している。空港は総投資額114億レアル以上を見込み、対象にはリオデジャネイロのガレオン空港が含まれている。特に、空港についてはサンパウロのグアルリョス空港を含めた3空港を対象とした12年2月の入札条件と異なる入札条件が適用される予定である。具体的には、入札参加に必要な実績として年間取り扱い乗客数をはじめとする条件を厳しくすることで、より高い運営能力を持つ空港オペレーターのブラジルへの進出を促す形に修正している。（JBIC資料）

JEITA ジュエリ日機輸日商	(4) 治安の悪化	・進出企業の集中するサンパウロでは、オフィス、倉庫物件の場所選定に、従業員の安全、貨物の保存を考慮して選定しなければいけないが、安全条件を満たす場所が極めて少ない、あるいは非常にコストが高すぎる。・サンパウロからマナウスへの部品の陸送時に強盗の危険がある。・サンパウロ以外の都市には、セキュリティを理由に貴重品が空輸できない。・サンパウロ、リオデジャネイロだけでなく、全国的に治安が悪化、殺人、強盗、誘拐が多発。マナウス市内の治安（重火器を持った強盗等）が悪化している。・雇用機会の不足、所得分配の不平等などに起因すると思われる治安の悪化（最近では、大都市を中心に麻薬絡みの犯罪や未成年者の犯罪も増加しているという）が、投資環境にも影響している。	・治安維持と規制緩和。
		(対応) ・カルドーゾ政権下で、貧困撲滅計画として、「アルボラーダ計画」と「活動的なコミュニティプログラム」が実施されてきた。・現ルーラ政権では、新設された食料安全保障・飢餓撲滅特別省の下で、飢餓ゼロプログラム（Programa Fome Zero）が、今後4年間に亘って実施されることになっている。・サンパウロ大都市圏の治安は改善がみられず、深刻な状況にある。拳銃強盗事件が多発しており、ブラジル人だけでなく、多くの日本人も被害にあっている。誘拐事件は増加傾向にあり、日本人に対する誘拐事件の危険度は低くはない。また、「短時間誘拐」が多発しており、サンパウロ市内においては1日平均12件発生しているという調査結果もある。・2007年8月21日、行政府は、ブラジルの治安状態の改善と犯罪率の引下げのため、国家公安と市民権プログラム（PRONASCI）を打ち上げる暫定措置（PM）第384号を官報に公布した。・2019年3月5日現在の日本の外務省の「海外安全情報(危険情報)」によると、ブラジリア連邦区，サンパウロ州大サンパウロ圏及びカンピーナス市，リオデジャネイロ州大リオ圏，アマゾナス州大マナウス圏，パラー州大ベレン圏，ペルナンブコ州大レシフェ圏，バイア州大サルバドール圏，エスピリトサント州大ビトリア圏，パラナ州大クリチバ圏，リオグランデドスール州ポルトアレグレ市について、危険度レベル1の「十分注意してください」が継続して発出されている。「ブラジルにおいては，所得格差による貧困，麻薬の売買等に起因する殺人，強盗等の凶悪犯罪が発生しています。世界的に見てもブラジルの犯罪発生率は非常に高く，日本人も被害に遭っています。また，多くの犯罪には，拳銃等の銃器が使用されており，抵抗すれば殺害される可能性も非常に高くなるので，注意する必要があります。凶悪犯罪は，大都市だけでなく，地方都市や日系団体等所在地及び日本人居住区においても発生しています。」