エジプトにおける貿易・投資上の問題点と要望

1. 外資参入規制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 商業代理業務および輸入業への規制

・商業代理業については、商業代理業法（1982年法律120号）により、エジプト資本100％の企業であることが求められる。
商業目的の輸入については、輸入者登録法（1982年法律121号、2017年7号改定）により、エジプト資本が51％以上の企業であることなどの条件がある。
ただし、投資保護・優遇措置法（1997年法律8号）に基づいて設立された企業は、輸入者登録をすることなく、必要機材・原料等を輸入することが可能である。

・輸出入規制やライセンス問題が結果として外資参入の障壁となっているケースが多く、関連法・規制の抜本的な見直しをエジプト政府へ求めて頂きたい。

・商業代理業法（1982年法律120号）
・輸入者登録法（1982年法律121号、2017年7号改定）
・投資保護・優遇措置法（1997年法律8号）

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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本表の見方