アルジェリアにおける貿易・投資上の問題点と要望

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1. 外資参入規制
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸
日商
(1) 外資出資比率制限 ・外資規制(外資出資比率Max49%、保有株式売却時のアルジェリア政府・公団による先買権、配当送金に関する不明瞭な運用等)による投資障壁。
・自動車組立における現地調達率要求が定められている一方で、外資の出資上限は49%に規制されている。政府が推進する自動車産業の発展に必要な部品製造業の中にはマジョリティをとることを前提とするメーカーもおり、進出の阻害要因となっている。
・法令・規則の突然の変更、適用の不透明性を排除。
・外資規制の見直し。
・2009年補正予算法
・2010年予算法
・Finamce law 2016 Article 66
日機輸

(2) 自動車組立に関する現地参入選定方針の不明確 ・自動車組立に関わる条件を政府が定め、一定条件を満たす法人への自動車組立への参入を認めている。一方で、政府は参入できる業者を一定数に限定する方針があるが、選定・限定方針がはっきりとしない。 ・組立業者選定基準の明確化、及び透明化。 ・Letter of prime minister dated 14 December 2017(No.555/P.M.)
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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