ベネズエラにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
12. 為替管理 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 |
(1) 厳格な外貨管理規制 | ・【為替制度の経緯】 −2003年1月、外貨市場を停止 −2003年2月、外貨取引はCADIVI（為替管理委員会）による事前許可制に変更…第1為替制度。 実質的な固定相場制スタート（公定レート） −2013年2月、為替管理令に基づくSICAD導入（中銀管理下で実施される外貨競売制度）…第2為替制度。 −2013年11月、為替管理強化のためCENCOEX（国家貿易センター）設立。 −2014年3月、自由為替市場に類するSICAD�尭各�…第3為替制度。 −2015年3月、SICAD�兇紡紊錣蝓�SIMADI（自由変動相場）が導入。 −2016年、CENCOEX廃止。 −2018年2月、食料品・衣料品等生活必需品輸入固定レートDipro廃止。 【現状】 −公定レート（DICOM)：1US$ = 24,996ボリバル −CENCOEX：1US$ = 10ボリバル廃止 (2016年) −SICAD：1US$ = 13.5ボリバル −SIMADI：1US$ = 約200.0ボリバル廃止 上記の状況下、2010年度以降は販売が激減。会社存亡の危機に瀕する中、存続プラン（BCP）を策定・実施している。組織体制の縮小、その他あらゆる経費の極小化、適正マージンの確保を図りつつ、手持ちのUS$の範囲内にて事業継続中。 ・二重為替の解消。 外貨割当の公正な運用。 |
・外貨割当の明確な基準の公示。 | ・SICAD ・2003年2月5日付官報37625号公布の中央銀行の為替協定1号 |
| (対応) ・2003年2月に導入された為替管理制度の下で、輸入対外利益送金のための公定レートによる外貨調達には外貨管理委員会(CADIVI）への申請・許可が必要。 ・2009年以降、原油価格の下落の影響で外貨割当実施が2009年約4割減少したため、輸入や利益の本国送金に必要な外貨調達の許可がCADIVIから受け難い状況が生じ、企業は債権売買オペレーション（並行市場)を通じた外貨調達を行う必要が生じた。 ・2010年5月19日、為替不正取締法が改正され、債権売買を通じて外貨調達する「並行市場」のオペレーションも中央銀行の独占権限となった。これにより債権売買オペレーションは、証券会社の仲介を排除して、中央銀行の監視の下で銀行が仲介する方式：外貨建債権取引システム（SITME）に転換した。 ・2015年2月、為替協定33号（2015年2月10日付特別官報6171号に公示）により、「副次的外貨システム（Sistema Marginal de Divisas：SIMADI）（変動為替レート）」が導入。2017年1月時点のSIMADIの為替レートは1ドル約690ボリバル。 ・マドゥロ政権も、引き続き外貨管理制度を維持し、2016年2月に固定相場（DIPRO）の新設、SIMADIの変動相場（DICOM）への移行、補完的な外貨供給システムSICADの廃止を発表。 ・2016年3月9日、外貨管理オペレーション規則（為替協定35号）に基づく固定相場制「保護された為替レートの外貨オペレーション（DIPRO）」導入を発表。 本協定発効日（3月10日）から保護された為替レートはボリバル買い（ボリバルへの両替）について1ドル=9.975ボリバル、ボリバル売り（ドルへの両替）について1ドル=10.00ボリバルとする。同様に本協定発効日（3月10日）から公的債務の支払いに適用されるレートは1ドル=10.00ボリバルとする。 ・2016年3月、為替協定35号（2016年3月9日付官報40865号に公示）により、「優遇された外貨システム（DIPRO）（固定為替レート）」が導入。為替レートは1ドル=10ボリバルで固定。それまで1ドル＝6.3ボリバルの固定為替レート、12.5ボリバルの変動制のSICAD1レート、52ボリバルの変動制のSICAD2レート、200ボリバルの変動制のSIMADIレートの4つの公式為替レートが存在していたが、為替協定35号により、1ドル＝10ボリバルの固定為替レート（DIPRO）と変動制のSIMADIレート（2017年2月21日現在、1ドル＝約690ボリバル）の2つの公式為替レートに集約された。ただし、ボリバルをドルに両替する場合、公式為替レートで両替することは困難で、多くの場合は並行レートと呼ばれる政府管理外の為替レートで両替しているのが実態。 ・2017年5月、SIMADI（副次的外貨システム）に取って代わる変動相場制「補足的なフロート制為替レートの外貨オペレーション」（DICOM）」を導入。 2017年5月23日、中銀は新たなDICOMの実施を発表した。2017年5月31日、新DICOMの1米ドルが2,010ボリバルで取引成立。総額2億4,100万米ドル供給と発表。 ・2017年6月、SIMADIに代わる「補足的外貨システム（DICOM）」が始動。 2017年1月時点もSIMADIが継続して運用されているが、SIMADIとDICOMが厳密に区別されておらず、SIMADIの為替レートがDICOMの為替レートと呼ばれる場合もある。 1回目（2017年5月25日〜31日）のDICOMの為替レートは1ドル＝2,100ボリバル。 |
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| JEITA 日機輸 |
(2) 通貨切下げリスク | ・2013年2月以降2015年末現在、公定レートの通貨切り下げは行われておらず、為替制度改定とともに通貨切り下げリスクは年々拡大している。 ・既存3種の為替管理制度が存在しており、すべてが実質機能停止状況にあり、公定レートとの乖離も大きい。（マーケットレートは更にボリバル安 2018年2月現在、1US$ = 240,000ボリバル） ・対本社ドル建連結決算における為替損を極小化するため、現地通貨建ネット資産の極小化を図っている。 ・恒常的な現地通貨VEFの切り下げリスクが存在。 ・現地通貨決算での為替差損を回避するため、ドル建て資産・負債のポジションをロング（資産＞負債）に維持しなければならない。即ち、輸入をドル調達の範囲内で行わねばならない。 |
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| (対応) ・為替協定35号により、1ドル＝10ボリバルの固定為替レート（DIPRO）と変動制のSIMADIレート（2017年2月21日現在、1ドル＝約690ボリバル）の2つの公式為替レートに集約された。ただし、ボリバルをドルに両替する場合、公式為替レートで両替することは困難で、多くの場合は並行レートと呼ばれる政府管理外の為替レートで両替しているのが実態。 ・2017年6月、SIMADIに代わる「補足的外貨システム（DICOM）」が始動。 2017年1月時点もSIMADIが継続して運用されているが、SIMADIとDICOMが厳密に区別されておらず、SIMADIの為替レートがDICOMの為替レートと呼ばれる場合もある。 1回目（2017年5月25日〜31日のDICOMの為替レートは1ドル＝2,100ボリバル。 |
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| 日機輸 |
(3) 外国先物規制 | ・実質USDの調達、支払が不可。 | ・規制の緩和。 | |
| 日機輸 |
(4) 為替管理体制の不備、頻繁な変更 | ・為替レート変動を政府が管理しているため、為替が過大評価され、物価の上昇と共に米ドル換算価格も上昇。また外貨入手もほぼ不可能。 為替政策が頻繁に変更されている。 |
・為替管理の廃止。 | ・為替協定 |
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