ロシアにおける貿易・投資上の問題点と要望

12. 為替管理
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JBMIA JEITA 日機輸日商	(1) 外貨送金規制	・契約に基づく外貨送金を行う場合、その事前届出・申請許可制度があり、申請書作成、契約書（注文書は不可）、その他各種書類の提出など、手続きが非常に煩雑。（パスポートディール）・契約に基づく外貨送金を行う場合でも、その事前届出・申請許可を要し、その他、パスポートと呼ばれる書類作製があり手続きが非常に煩雑である。	・外貨送金事前許可制度、及び書類手続きの簡素化。・外貨送金の許可制度、手続を簡素化して欲しい。	・外貨規制・外貨送金規制
		(参考) ・詳しくは在ウラジオストク日本国総領事館の領事・安全情報に関する査証・入国審査等のウェッブページを参照。 (http://www.vladivostok.ru.emb-japan.go.jp/jap/visiting-japan/index.html)
		(改善) ・2013年6月、ロシア中銀総裁にナビウリナ総裁が就任後、完全変動相場制への移行（2015年目処）を目指し、為替介入ポリシーの情報開示や、為替非介入レンジ拡大等の制度改革が急速に進んでいる。

自動部品

(2) 経済危機による為替管理の困難

・周期的に発生するロシア経済危機（ルーブル暴落）により事業リスクが高く、不安定。
特に輸入部品・材料に依存せざるをえない自動車部品は為替変動に大きく左右され、採算が確保できない。

・税率変更など税制面のサポート。

JBMIA
JEITA
日機輸

(3) 為替先物規制

・在ロシア企業は、ロシア国内の銀行以外との為替先物予約契約が不可。
・ロシア企業はロシア国内の銀行以外との為替予約契約が出来ず、予約管理上、非常に不便である。

・外貨管理規制の緩和。
・外貨管理規制の緩和。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。