タイにおける貿易・投資上の問題点と要望

13. 金融
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 関連会社に関する独自の基準

・A社(販売会社、C社の孫会社）とB社（製造会社　C社の子会社）は共に日本の親会社C社の連結子会社であるが、A社B社間に直接の資本関係はない。A社とB社は日本の親会社C社を頂点とする関係会社であるが、タイは独自の基準を持っており両社を関係会社とみなさない（直接の資本関係しか認識しない）。そのため、A社の豊富な余剰現金をB社に貸付けるためのライセンスを商務省が発行しないという状況になっている。

・直接の資本関係だけでなく、いわゆる孫、ひ孫といった関係も含めたグループ編成を理解し、子会社、関連会社という関係会社の定義を見直すべき。

・外国人事業法
・会社法

日機輸

(2) 銀行振込の振込人判別不可

・バイヤー等が銀行振込で当社宛に支払いを行った場合、当社側では通帳を見ても支払人が誰なのか判別不可。

・業務効率化のため、銀行振込で振込人を判別できるような仕組を構築する。

日農工

(3) イラン案件での着金手続き

・イラン向け三国間取引（タイ生産⇒日本⇒イラン）にて最終仕向地がイランの場合、イランから日本への着金後、生産国（出荷元）であるタイへ日本から商品代金を送ったがタイでの着金までにかなりの時間を要した。イラン案件であるがゆえにAMLO（Anti-Money Laundering Office）での審査となり、必要な書類が多く且つ、審査に時間がかかった。

・各国の関連規制に抵触しないことが明確である場合としての審査基準を設けて頂きたい。

・輸出貿易管理令
・OFAC

日機輸

(4) 会計制度

・連結で適用されているUS GAAP会計が認められておらず、またそこから簡便法で最終バランスだけを現地通貨にconversionすることも認められていないため、USD建て・THB建ての会計をそれぞれ別途に行う必要がある。

・会計制度の1本化して頂きたい。

日機輸

(5) Gearing ratio規制

・在タイ金融子会社にgearing ratioが課されており、短期借入金÷資本金の比率が7以下になるよう要求されている。

・同規制の撤廃して頂きたい。
・gearing ratio規制が必要な場合は、タイ・トレジャリーセンター単独ではなく、タイにおけるグループ会社連結ベースで適用して頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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本表の見方