ASEANにおける貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 役務提供に関する租税条約上の取扱い

・海外にITシステムを納入する場合：
－日本の技術者からの役務提供、
－現地技術者の役務を調達して、現地にて提供する場合の取り扱い、
について、各国との租税条約等をどこまで考慮すべきかが分からない。

・正しい情報提供をしてもらいたい。

日機輸

(2) IT製品の現地購入に関する税務上の取扱い

・IT製品の場合、間接輸出が難しく、現地購入が原則である。

・システム導入責任者として、日本から現地機器の調達をする場合の税法や輸出関連のガイドラインが欲しい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。