韓国における貿易・投資上の問題点と要望

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14. 税制
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日鉄連
 (1) 移転価格評価での法人税の扱いの不適正 ・法人税設定する際の移転価格評価が他国との比較において相対的に高い。 ・適正な外資企業への課税制度。
日機輸

 (2) BEPES上の統合企業報告書の作成言語の選択 ・韓国政府は企業会計処理と財務諸表に対しての国際的統一性を確保する為、｢国際租税調整に関する法律｣・｢国際租税調整に関する法律施行令｣に基づき、国際取引情報統合報告書の提出を企業に義務付けているが、報告書の言語が｢韓国語｣のみにて限られており、本社作成の報告書(英語版)をそのまま利用できず、韓国語で翻訳する手間が発生。 ・統合企業報告書の言語を現地語と英語間に選択できるように変更してもらいたく。 ・国際租税調整に関する法律　第11条第1項
・国際租税調整に関する法律施行令　第21条の2第1項
 

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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