モンゴルにおける貿易・投資上の問題点と要望

14. 税制
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 違法な徴税

・法制上課税対象外にもかかわらず、実際には徴税されている。
法治国家ではなく、人治国家であり、多くが属人主義的に決定される。

・法治国家としての再教育が必要。

日機輸

(2) 配当金国外送金への源泉徴収税

・モンゴルの外国法人が本国に配当金を送金する場合、送金時に20％の源泉徴収税が課税される。グローバルにおいて源泉税率の20％は高水準となっており、事業収支への負担が大きい事から、モンゴルでの事業投資への取組みが困難となっている。

・源泉税率の見直しを検討いただきたい。難しい場合は、日本と租税条約を締結し、2国間において源泉税率の低減を検討いただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。